地方創生の原点は、その地域に暮らす若者たちの地域愛が・・・・
最近、安倍政権は・・もう過去のことのように・・地方創生を声高に言わなくなりました。
そう思いませんか。前総務相は「日本の再生は地方再生にあり」なんて謳い・・
内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部」を内閣府に「地方創生推進本部」を設置・・
石破茂議員を地方創生担当大臣にして・・・大型の予算も付け、相当に気合を入れたのですが、
このところ、鳴かず飛ばず、組織が有名無実になったのではと危惧していたのですが、
さすがに中央官僚です。両本部の事務局が知恵を出し新しい試みにチャレンジを。
政治が予算を絞るならと・・地方で過疎化が進み統廃合され廃校になった学校を使って・・
町おこしに活用しようと「廃校利用で実現する地方創生」をと・・
不要になった公共施設に的を絞り、地方創生の起爆剤にする・・・妙案ですね。
地方活性の試みにはスペースが必要です。新築するには経費が確保できない。
個人の持ち物は権利関係が複雑、廃屋や廃墟ではこれまたコストが。
若い人が正義感とアイデアで地方の活性に立ち向かうのは厳しいものがあります。
そこで編み出されたのが廃校活用・・・首長が決断すれば、行政がバックアップし、
地域の人たちの理解も得られる。
ぜひ、地域の活性化に廃校利用で競いあって欲しいものです。
日経が主催して開催された「廃校サミット2018」フォーラムで
基調講演した建築家の隈研吾氏は・・建築を取り巻く環境の変化から、
日本では廃校などの再生が注目されるようになったが、
欧州では19世紀頃から都市の再生や古い建物の再利用が行われて来た。
フランスでは保存建築士の資格があり、欧州では再生のための制度や
システムが充実している。このような再生プロジェクトの収穫は、
色々なつながりが生まれることで、新たに生まれる人と人、文化と文化のつながり、
そこに再構築される時間の新しい継続性にこそ価値がある。廃校の再生は
その絶好のモデルであろう。と分析……
20世紀は新しい建築を造ることが経済発展の面からも奨励されたが、
これから……建築を取り巻く環境は、人間が主役の「負ける建築」の時代になる。
そして・・「つなぐ建築」がキーワードだろうと。
廃校とは言わないが、地域に残された、廃公共施設を地域の創生に生かす、
そんなプロジェクトに活路を見出す価値は十二分にある。
それには、その地域の人たち、特に若者がその地域を愛することが大前提であろう。Goto
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