理解不能の社説

政労使会議の意義をしっかり伝えるべきではないか？
労使双方とも政府の「介入」への警戒感がある。だが、労使自治をいうなら、これを機に自らの問題にまずは自らメスをいれることだ。・・・・9/24・朝日新聞「賃金デフレの根を絶て」と題した社説の結論である。・・・何度読んでも何が言いたいのかさっぱり・・理解できない。
安部政権はデフレ脱却を主眼に、次々と経済対策の矢を放っている。それがアベノミクスである。その結果だと思うのだが。JLAA(一般社団法人・日本地域広告会社協会)の会合(ブロック会議)でも全国各地から景気が回復基調にあるのではとの報告が届く。。
政府は来月早々・・・・この好循環に水を指すかもしれない消費増税3%アップを決断する。そのダメージを跳ね返して、デフレ脱却を押し進めるには「賃金の上昇」しかない。安部首相が音頭を取って労使団体の代表からなる政労使会議をスタートさせ、賃上げ機運を盛り上げるのは正鵠を射てると思う。
その政労使会議に注文を付けたのが。理解不能の朝日新聞社説である。
私の記憶では自民党政権が財界団体に向って賃上げを直接に要請したことはない。
それに対して。春闘の流れに乗るのは便法だが、そもそも長引く賃金デフレは経営側の心理的な惰性にとらわれた結果だと。経営を惰性と表現する感覚が朝日の限界かと思う。更に業績は改善している。企業は内部留保を貯め込む。そこに政府は割り込め・・・ともいう・・・結論とは違う・・「介入」せよといっている。自己矛盾である。
また、賃金デフレは根深い構造を持っている。企業が商品やサービスの開発や市場拡大の努力を怠り、そのツケを人件費などのコスト削減にいそしんだ結果が賃金デフレ構造の根底だ。と決めつけている・・・リーマンショックや国際金融危機などの経済悪化要因までもが経営側の責任であろうか？如何にも経営者を悪とみなす偏見に満ちている。
社説は新聞社の主張だから、何を書いても良いのだが。返す刀で労働団体にも・・・バブル崩壊後進んだ非正規雇用の激増になぜ対応しなかったのか。労働現場の賃金・処遇の実態をつかむ「情報力」を失っていないかと批判する。連合は中小企業や非正規企業への賃上げ波及を図るため、その処遇実態把握にも努力し始めたと、緩和してみせてるが・・・
・・・非正規企業なんて言葉始めて聞いた。なんの意味があろうか。どんな企業を指すのか。あまりにも民間企業に無知である。それに、労働側に情報力などあるはずがない。ましてや賃上げ交渉を保守政府に依存する団体に労働自治などあろうはずがない。
ここは労使が抱える問題の自助努力を促すなどと屁理屈こねて。政府が押し進めるデフレ脱却のための政労使会議に苦し紛れの論陣を張るべきではない。むしろ、政労使会議が賃金デフレの根源を絶ち、経済の再生に繋がる道だと論じるべきではないか。
・・朝日の社説って、どこを見て、誰を見て・・書いているのか、摩訶不思議である。Goto