高知家

地方創生の仕事は、地域が取組む地方活性の取組後押しすることだと思う。
さてさて、内閣府に新設された地方創生なんとか。いや、なんとかなんて言ったら叱られます。安倍政権、成長戦略の切り札です。組織的には内閣府に所属するんでしょうねぇ。だとすると、先般、発足した
「まち・ひと・しごと創生本部」がその母体ってことになるんでしょうか。
地方創生担当相と大臣の名称は決まった様ですが。地方創生の立ち位置はどこなんでしょうか？地方と付くわけですから、総務省の一部なのか。「まち」となれば国交省ですし、「ひと」とくれば厚労省。「しごと」だとすれば、厚労省ってことになります。
まだ具体的に何をどうするのか。表にでてきませんので分かりませんが。成長戦略の目的は「経済を発展させ稼げる国」にするってことですから。「地方創生」がその出玉だとすれば、稼げる地方を創る・・・・ってことになるのでしょうか。
創生本部は各省庁から官僚を集めてスタート(70人だそうです)。当然、省益最優先で議論が始まるのでしょう。それでは擦った揉んだで、時々メディア受けする話題を投げ掛け・・・注目されて、結果は省庁の補完組織で終ってしまうような気がします。
私の提案です。折角の目玉、ここはひとつ本気で頑張って欲しい。そのためには中央行政の上から目線は止める。余計な議論もしない。都道府県で現在進めている「地域活性」の取組を精査して支援する・・・その一点に絞ってはどうでしょうか。
例えば、高知県(写真参照・日経9/9朝刊)・・・「地産外商」高知産の特産物や工業製品を県外に販売する。全国No,1の深刻な人口減を逆バネに移住を促す取組である「移住促進」の活動。そして、四万十川や土佐湾自然と山海の珍味を揃えての「観光振興」。その3本を柱に高知県民の持つ誰とでも親しくなれる県民性を生かした「高知家」運動・・・・を展開し・・・
実際に効果を上げつつある。そんな、県単位での「活性化」の取り組みを無条件で支援する。詰まり、地方創生本部は、下手な議論などせず、上から目線もやめて。現在進行中の地方の取組を後押しする。それが、地方創生の最も効果的で近道な方法だ。
成長戦略の目玉と言うなら、中央官庁の弊害を取り払って、地方の独自性が生かされるための防波堤となるのが、その役目ではないかと思う。勿論、予算を付けて。Goto

9/9日本経済新聞