生活必需品まで。

コロナ禍・・・・果たして第2波はくるのか。慎重に見極めてもらいたいものです。
東京が諸悪の根源であるかのような、7月に入ってからのコロナ禍事情です。
感染者ゼロが続く地方で、1名の感染者が出ました。となると、何処の誰だ・・
と話題になり、やっぱり東京帰りか・・・などと、東京が目の敵です。
東京の何処が問題か、「夜の繁華街」が感染源だ。新宿の接待を伴う店が、
池袋が・・だから西武沿線にあたる埼玉が・・などと連鎖で報じられると、
やっと動き始めた地方の夜の店全体が・・・危険エリアとなって、灯りが消えます。
東京の感染者は連日三桁である状況下です。米国で何十万人が亡くなったとか、
ブラジルでは大統領が感染したとか、海外のニュースでも収束の気配はない。
それが現実ですから警戒を怠ってはならないのは当然ですが。
それでも、感染症の専門家たちが、東京の傾向は第2波が来る予兆だと煽るのは
如何なものかと思う。そう言われば、自粛せよと政府や行政が言わなくても
メディア報道だけで国民は自粛じゃなくて萎縮してしまう。
そうなると、またまた経済が頓挫してしまうことになります。
通常でも人口減少、シャッター通りが増え疲弊している地方です。
このコロナ禍で僅か数ヶ月でヨタヨタになっているのに、もう一度・・・
第2波だなんて言ったら。街が崩壊してしまいます。死んでしまいます。
ですから、そんなに煽りなさるなと申し上げているのではありません。
このほど発表された2020年の3〜5月の決算を終えた大手消費関連企業の業績を
冷静に見る必要があるのではと申し上げたい。
50社の損益合計は比較可能な2008年以降で初の赤字に転落しました。
6月には大阪がコロナと共存するしかないと経済に舵を切り、政府も追従しました。
6月がどの程度回復しているのかは指標がでていないので、わかりませんが。
売上高は改善しているようです。
で、コロナ禍でどんな小売・流通が売上高を維持し、利益を確保したかです。
もちろん消費関連でも生活必需品を販売している小売店は収益を確保できたのだろうと
推察していたのですが。必需品の原点とも言える食品を販売するスーパーも
コンビニも赤字となると、いったい国民は何を食べているのか・・・
もちろん外出を抑えたのですから外食は軒並み惨憺たる状況です。
生活必需品といえば「衣料」です。これまたユニクロを始めとする衣料店も赤字。
百貨店は慢性的に不況産業ですが、それでも目に余ります。
でも、全体が赤字化する中で、テレワークが影響したのか家具メーカーが善戦。
コロナ対策グッズで気を吐くドラッグストアと双璧になりました。
最近のドラッグストアでは食料品が廉価で販売されています。
それがコンビニやスーパーを食ったのでしょうか。
コロナ禍は生活必需品である「衣食」まで動きを最小限にしたのです。
東京で三桁の感染者が連日出ている。それが地方にも波及しているなんて、
根拠が曖昧なまま第2波を予兆するように報じるのが、如何に地方の経済を困窮させるのか
よく考えてもらいたいものです。Goto