社会保障

議論の前提を変える必要があると思うのですが・・・・。
少子高齢化が叫ばれて久しい。その対策として、出産手当、子育て手当など・・徐々にではあるが、対策が打たれている。早急な解決策があるわけではないのだから・・・政治の力でやれることをよく議論して、一つづつ丁寧に・・・環境の整備を充実させるしかない。
しかし、高齢化の方は、もう少し根本を変える必要があるのではないでしょうか？
人口の１４％（なぜこの数字なのか私には理解できないのですが）が６５歳以上になると、高齢社会。２１％を超すと超高齢社会だと厚労省は規定していた（２０年ほど前の話である）
それが・・・昨今、地方では村民の６０％以上が高齢者という集落も少なくない。恐ろしい勢いでの高齢化率です。しかし、戦後一貫して平均寿命が延びているんですから・・・当り前のことです。（少子化とは関係ないのじゃないでしょうか）
社会保障の不備が国民の将来不安の第一義的な問題として、いつも取り上げられ、国を上げた議論になっていますが・・・その前にやらねばならないことがあるのではないかと思えてなりません。
私自身が還暦を超え、高齢者の域に近づき・・・働きたいと心の底では願っている周りの仲間が次々と会社から放り出され・・・リタイアし始めた現実を見ていますと、議論の前提を変えなければ、議論にならないのじゃないかと思えて仕方がありません。
前提をどう変えるのか・・・・簡単です。就労人口で一番多いのは・・・・給与所得者です。その就労者の定年を６５歳に上げる、そして、本人が希望すれば７０歳までの雇用延長を国の法律で義務付けることです。
企業の６０歳定年の制度が定着したのは・・・近代に入ってからで、日本人の平均寿命が６０歳代だった頃に定着した制度です。いまや、日本人の平均寿命は８０歳です。それを考えますと、７０歳までは働けばよいのです。
高齢者の規定も７５歳に変えれば良いのです。そうすれば、社会保障制度の考え方も根本から変わってきます。国も社会も・・・これだけ長生きができる国になったにも拘らず、６０歳を一つの基準として、高齢社会を組み立てるのを１０年延ばせば、とても素晴らしい社会保障の制度ができます。
子供を産み・・・育てるには相応の時間がかかりますが。定年を１０年延長するに何の、時間がかかるのでしょうか？国民の働く決意と意欲だけじゃないでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ