24年の後始末の後、25年をどう方針化するのか？参考に。
年末です。今年をどう締めくくるか。それぞれがそれぞれの思いで、
一年の「後始末」をしていると拝察する。今年起こったことは、
年内に解決する。積み残ししないようにしたいものです。
私の持論です。後始末は次なる始まりです・・・
私もカレンダーをめくりながら、年内に片付けねばならないことを整理し、
多少強引でも来年に先送りしないよう・・・処理します。
そして、次年度の方針を考えてみます。
経団連、なんでこの時期なのかは不明ですが。
2024年を早めに総括したからなのでしょうか？
来年どころかその先、2040年頃の日本経済・社会の姿をまとめ、
「フューチャーデザイン2040」と題して提言した。
経団連は日本経済の総本山です。
経団連が中長期視点に国のあり方をどのように描いているかを知ることは、
今年の後始末の先を考える上でも重要ではと思う。
とりわけ、来年7月の参院選・政治は政党が乱立、今以上に混濁するであろう。
経団連ならではの提言をどの政党が政策化するのか？
そんな視点で、この提言を見てみるのも一考ではないか。
現状を「デフレからの完全脱却の兆しが見える」と分析する。そして、
政府が、規制改革などを強引に進め、企業の国内投資と賃上げの動きが強まれば好循環のインフレとなって40年度には名目国内総生産（GDP）は1000兆円になると試算した。当たり前の条件だが・・・
そのために必要な施策は、産業競争力の維持・強化に欠かせないエネルギーの確保、脱炭素化と両立するために原子力発電の再稼働を急げ。そして新増設も必要とした。データセンターの電力消費を睨めば、将来の電力需要は大きく膨らむと見通してである。脱原発に警鐘を鳴らす。経団連の本音である。
高齢化については、膨らむ財政負担には、ズバリ、富裕層の資産に対する課税を強化。５兆円程度を確保せよと。それでも財源が不足するなら、消費増税も選択肢から外すな。若い世代の将来不安の解消になるからと、大胆だがその通り。
それと、これはなるほどと思った。
人口減少で困難になることが予想される行政サービスの維持には「行政区域だけにとらわれない重層的な広域連携の推進」を訴える。都道府県より広域で、人口500万人以上の「道州圏域」が、独自施策を行える仕組みではないかと提言する。私は11圏域の道州制導入派だが、こんな発想もあるかと思った。考えてみたい。
経団連の「2040年のフューチャーデザイン」あなたはどう思いますか？
私は少なくともポピュリズム化してしまって自民党ではできない提言に
経団連の本気度を見たのですが・・
年末の後始末を終えれば。
25年の方針を考えねばならない。
経団連の提言も頭の隅に置いてみると、発想が変わるかも知れない。Goto
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