郵政事業から撤退せざるを得ないだろう。
05年・小泉首相の下「民間でできることは民間で」を旗印に郵政民営化が実施された。20年になる。いわゆる郵政改革である。賛否両論あったが、最終的には「郵政解散」で総選挙が実施され、国民がGOサインを出し、決着したのだが・・・
民営化で「サービスの向上が期待された」のですが・・・
一度染み付いた公務員根性って奴は、治らないのでしょうか。
郵政事業は07年に日本郵便株式会社と4つの事業会社の5つに分割・民営化された。12年に法改正があり、現在は郵便局・郵政事業・銀行・簡易保険を行う4本社体制になっている。
近年ではとりわけ郵政事業が取り扱う手紙やハガキなどの取り扱い量が減少。
厳しい経営状態が続いている。そんな背景があったことは想像に難くないが。
このほど、国交省は日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消した。
全国の郵便局のトラック・ワンボックス車と軽バンなど約2500台が動かせないってこと。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分だ。
これって、郵便事業ができないってこと。日本郵政にとっては死活問題だ。
取り消し後、5年は許可を再取得できない。
年・10億個を扱う宅配便「ゆうパック」や郵便事業への影響は図り知れない。
どうしてこんな事になったのか。点呼はしないわ、飲酒で運転はするわ。免許証は不携帯。いくら総務省や郵政族が庇っても。組織が腐っていて、従業員もやる気がない。こんな無茶苦茶な仕事っぷりではどうにもならん。
国交省としては我慢の限界を超えたのでしょうねぇ。
これでどんなことが起こるか。子会社に仕事を振るかしてなんとか急場を
凌ごうとするようだが。2500台の代わりは無理。となると繁忙期である「年賀はがき」を配達できなくなる。そこで、世間の指弾を浴び郵政事業が維持できないってことに。
従業員の仕事に対する態度。心構えが変わらないとすれば、事業継続は不可能。
来年にはこの事業を廃業するってことになるのではないか。郵便はメール便に、宅急便も含め他の事業者が賄う事になるのではないか。そう思うと、江戸時代の飛脚に始まり、明治に国営事業としての役割を果たした郵便事業は、郵政改革による民営化から20年にして、姿を消すのではないか。
私は思う。郵便事業に携わる人たちが自分たちの仕事に誇りを持ち、
真摯に仕事と取り組むことを怠れば、その存在すらなくなることを
教えてくれる。また、労働争議を起こして、何とかしようと思っても、
世間は認めないであろう。手遅れである。もちろん、経営陣は責任を取らねばならない。Goto
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