働くとは何か？

裁量労働制と変形労働時間制について考える。

裁量労働制とは何か。
簡単に言えば、実際に働いた時間ではなく、「これだけ働いたものとみなす」と事前に決める制度である。研究開発、企画、デザイナー、編集者など、成果が時間では測りにくい職種に適用される。

経団連が賛成する理由は明確だ。
成果を重視し、生産性を高めたいからである。国際競争が激化し、人材不足が深刻化する中、「長く会社にいる人が偉い」という昭和型労働から脱却したい。働く時間ではなく、成果や価値で評価する社会へ転換したいとの考えである。

一方、連合が反対する理由も理解できる。
「定額働かせ放題」になる危険があるからだ。実際には長時間労働なのに、残業代が支払われない。労働者保護が弱まる。過労死を招きかねない。そうした懸念を抱いている。

では政府、高市政権はどう考えているのか。
基本的には、裁量労働制の拡大や柔軟化には前向きである。少子化で労働人口が減少する中、多様な働き方を認め、生産性を高めたい。しかし同時に、世論の反発や労働者保護の問題もあり、慎重姿勢も崩していない。つまり、「拡大したいが、強引には進められない」が本音だろう。

次に変形労働時間制である。

これは繁忙期は長く働き、閑散期は短くするなど、一定期間を平均して法定労働時間内に収める制度だ。小売、観光、運輸、建設、広告業界など、季節変動が激しい業種では現実的な制度である。

経営側は当然、賛成だ。
実態に即した働き方ができる。人件費を平準化できる。忙しい時に戦力を集中できる。

しかし労働側は、「勤務が不規則になり生活設計が難しい」「結局、会社都合で振り回される」と警戒する。

高市首相は、この変形労働時間制についても、現場実態に合わせた見直しに意欲を示している。特に地方企業、中小企業、人手不足業界への配慮が背景にあると思われる。

ただ、今後の見通しは簡単ではない。
物価高の中、「賃上げ」と「労働時間短縮」を求める世論は強い。一方、企業側には原材料高、人件費高騰、エネルギー高騰が重くのしかかる。理想論だけでは経営は成り立たない。

私は常々、「人間は働くから人間である」と考えている。働くとは、単なる賃金獲得の手段ではない。社会に役立ち、人に必要とされ、自らを鍛え、生きる意味を見出す営みであると。

だから私は、「労働時間＝賃金の対価」という考え方には違和感がある。

もし完全にそうなら、同じ労働は全て同一賃金でなければ理屈が合わない。しかし現実は違う。大企業と中小企業では利益構造が異なる。市場競争の中で勝ち抜いた企業ほど高い賃金を払える。これは資本主義社会では避けられぬ現実である。

問題は、その現実を無視し、「賃金を上げろ」「労働時間を減らせ」だけを叫ぶことだ。もちろん、労働者保護は必要である。過労死や搾取は断じて許されない。しかし同時に、企業が利益を上げられなければ、雇用も賃金も守れない。

大切なのは対立ではない。働く者も、経営する者も、「どうすれば会社が生き残り、地域社会に貢献できるか」を共に考えることではないか。厳しい時代だからこそ、「働く意味」をもう一度問い直す必要があると思うのである。Goto