参院選に乗じて・・・石破政権も舐められたものだ。
ちょっと驚きの記事が掲載された。（7日付）
いや、驚きというよりも、やっぱりな。そうなると思った方が良いかも。
経営不振の日産。私はなぜ、HONDAと合併しないのかと悔やむのですが。
まるで既成事実のように、台湾の鴻海精密工業グループと電気自動車（EV)分野での協業を始めた。日経では明確です。合併視野。「経営再建のための統廃合の候補である追浜工場（神奈川県）で鴻海のEV生産の検討している」
まぁ・・・日産の再建計画では従業員3900人を抱える追浜工場の閉鎖がとりざたされているのです。地元自治体にとっては、この協議が現実のものになれば
一安心ってことでしょう。私の感覚では、HONDAの傘下に入る統合を嫌ったのも、日本人の経営感覚では高額ではないかと思われる社長の報酬「8億円」を得ているのも・・・実際のところ、鴻海との合併が視野にあるからだったのですね。そうでなくてもそう勘繰られます。
追浜工場は1961年に創業開始。日産の主力工場。経営再建で5月に世界完成車工場を17ヶ所から10ヶ所に削る計画を公表。国内では追浜工場と日産車体の湘南工場が候補に。追浜工場は24万台の生産能力があるのに、24年の稼働率は4割。損益分岐点の8割を大きく下回り経営の重荷になっている。
それを鴻海に譲るっていうのです。
それで経営が立て直れば良いのですが。HONDAとの経営統合が不調に終わったのも鴻海がチラチラしていたから。
私は日本政府に申し上げたい。自動車産業は日本の基幹産業です。
日産が経営不振に陥った時点で、テコ入れに入るべきではなかったか。
ルノーからの株買い戻しを支援するとか。HONDAとの統合に介入するとか。
鴻海との協業が雇用の安定に繋がるから、それで良いだろうと思っていると
したら。無策としか言いようがない。少なくとも日本の基幹産業を守るために、何らかの見解と方向性は示すべきではないか。政府からは何の沙汰もない。
もうひとつ付け加えるなら。トランプ政権が発動した自動車関税が日産の経営に
打撃を与えているのだから、それこそ、政府が日産に対してどんな対応をするかは国家的な懸案である。この問題をどう裁くか？全産業が注視しているのです。
それすら参院選で尻に火が付いていて見えなくなっているとしたら。
いや、そこを鴻海と日産が狙ったとしたなら・・日本って本当に大丈夫かと
思えてならない。そんなこと、理解できていないとは思えないが。
如何にも心許ない石破政権ではないか。Goto
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