どうですか。政党もこの辺で「候補者の男女比50％」にしませんか。
政治の話です。参院選で42人の女性が当選、過去最多を更新した。
政党別には立憲が22人中12人が。参政・共産・れいわは当選者の半数以上が
女性となった。非改選と合わせ、参院議員の女性比率は30％となった。
因みにである。衆院は10％台前半。地方議会15％前後。
国際的なジェンダー平等でも先進国では最低水準。ジェンダーギャップ指数24年版では日本は118位/146カ国中。その主な原因が女性の政治家が極端に少ないことにある。
18年「政治分野における男女共同参画推進法」が成立。
候補者数の男女均等を目指す法律が施行されたが、理念を掲げるにとどまり、
実現への歩は鈍い。「25年までに35％とする」政府目標にも届いていない。
なぜか。公明には努力が見られるが、自民は最低水準で消極姿勢が際立つ。
今更、男性に偏った構成では、議論が硬直しやすいとか、多様な民意を取り入れてこそ、政治の信頼を高めるなどと。課題を上げへつらっても仕方がない。そう思いませんか。
東京都議に千代田区から当選した「さとうさおり」さん。
無所属議員がいかに議会から爪弾きにされているかを、YouTubeで訴えているが、その背景には女性議員への蔑視が見え隠れする。ジェンダー差別の本質がよく理解できる。あなたもウォッチして欲しい。
議会の構成を男女同数とすることを「パリテ」と呼ぶ。
フランス語で「同等・同量」を意味する。有権者の半数は女性です。
フランスでは、政党に男女半々の候補者擁立を義務付ける「パリテ法」が
00年に制定された。
候補者の女性比率が低いほど、政党への助成金が減額される。
比例代表では候補者名簿への登録順位を男女交互としている。
日本でも超党派の議員連盟が似たような方式を検討してきたが・・
私は思う。
「女性議員が少ないのは努力不足」ではない。
与党が「やる気がないからである」それを国民が了承しているからである。
フランスの「パリテ法」は1990年代に市民運動が高まり、世論が形成されて制定された。日本でも市民団体屋メディア・学界などが本気になって「なぜ女性議員が必要か』を国民に訴え理解を求めること、それをマスコミが本気でバックアップすることでパリテ法を成立させることができるのではないか。
日本政治がこれほど、未来を失っているのは、男性に偏った政治をしてきたからに他ならない。私はそう思う。今が、その時だと思う。
こんな風に申し上げると、日本の政党はまず譲歩案の「クオータ制」を導入すれば良いではないかとお茶を濁そうとするが。それではあかん。
今までの轍を踏まぬよう。
この手の話になると、いつも努力義務なんて言葉で逃げる。
ここは現行の「推進法」を改正し、「候補者の男女比50％」を義務規定にすべきである。国会で明日にもできることだ。もちろんフランスと同様に政党助成金と連動、インセンティブ導入もすべきだ。と思うのだが・・・
最も大切な「世論形成」はSNSでやれば良い。そして、反対の議員を表に炙り出して、次の選挙で落とせば良い。それが日本政治の停滞を変える道だ。
「パリテ法」の制定を・・・・Goto
コメント