司令塔を孫正義氏に委ねたらどうか。
政府は経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で、「官民投資ロードマップ」を示した。2040年度までの15年間で、AIや半導体をはじめとする「戦略17分野」に、官民合わせて370兆円超を投資するという国家戦略である。
重点分野を見ると、AI・半導体、量子技術、航空・宇宙、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障、GX（グリーントランスフォーメーション）、防災・国土強靱化、デジタル・サイバーセキュリティ、造船、防衛産業など、日本の将来を左右する分野が並ぶ。
なかでもAI・半導体には約68兆円を投資する計画であり、国の本気度がうかがえる。戦略17分野全体では、官民連携によって370兆円規模の投資を呼び込む構想だ。
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」は、未来への投資不足という日本病を断ち切ろうとする挑戦である。失われた30年を終わらせるには、守りではなく攻めの財政が必要だ。官民が力を合わせて投資を行い、生産性を高め、所得を増やし、経済を底上げする。その方向性には私は大いに賛成したい。
一方、毎日新聞や朝日新聞は、財政悪化や追加国債発行による金利上昇、財政規律への影響を懸念する。もちろん財政規律は大切だ。しかし、私は問いたい。リスクを一切負わずして、国が豊かになった例があるだろうか。慎重論を唱えるだけなら誰でもできる。
ならば、朝日に毎日に問う。日本を成長軌道へ戻す具体的な代案を示してほしい。
過度な保守主義（朝日も毎日もいまや保守新聞である）こそが、この国を長年デフレに縛り付けた一因ではなかったかと思うのである。
だが、私には別の懸念がある。
日本では、これまで幾度となく成長戦略が掲げられてきた。小泉政権も安倍政権も懸命に取り組んだ。しかし、政権が替わるたびに看板も変わり、政策は花火のように打ち上がっては消えていく。
その陰で、最も喜んでいるのは、省益を守ることを第一とする官僚機構ではないか。せっかく370兆円という国家戦略を掲げても、次の政権で方向転換してしまえば、また元の木阿弥である。それが実に淋しい。
そんな折、ソフトバンクグループの株主総会で、孫正義会長は「AI革命は始まったばかりだ」と語り、60代で引退する考えを撤回し、「あと10～15年は働く」と宣言した。さらに、東電への出資にも意欲を示し、「引退する暇はない」と熱弁を振るったという。
私は思う。2040年までの国家成長戦略なら、その実現を担う強力な司令塔が必要ではないか。孫正義氏ほど世界を相手に大きな夢を描き、実行してきた経営者は、日本にはいない。「私ほど大きな夢を語る人間はいない」と語るなら、その夢に日本の未来を重ねてみてもよいではないか。
かつてアメリカでは、トランプ大統領がイーロン・マスク氏に政府改革を託そうとした。日本もまた、官と民の壁を越え、世界で戦える民間の知恵と胆力を国家戦略に生かす時代ではないか。強く豊かな日本を築くために、今こそ本気の覚悟が問われている。Goto
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