提案その１

最低でも一年・・・自治体職員を被災地へ派遣せよ・・・。
声を大にして・・提案します。賛同される方は、是非声を上げて下さい。
長期化が予想される東日本大震災の復旧・復興についてです。
被災地の惨状を何とかしたいと、全国から義援金が集められ、物資が続々と送られています。それと、現地に赴きボランティア活動をしたい若者も後を絶たないと聞いています。日本人の心意気です。
テレビや新聞の報道を見て気をもむだけのおっさんとしては・・・国難にボランティアで応えようとする人達の思いに改めて敬意を表す次第です。しかし、やみくもに、被災地を訪れても、果たして受け入れ態勢が整っているのかが・・・心配です。
提案です。（国家公務員をとは・・総務大臣が発言していますが・・・そうなっていましたら、おっさんの戯言とお許し下さい）震災直後から自衛隊、消防、海上保安庁が要請に応え、救援・救済に組織的に取り組んでいます。頭が下がります。
過去の被災例では、一ヵ月を過ぎますと・・本格的な復旧活動が始まるようです。
この震災は三陸沿岸の市町村が軒並みに壊滅状態です。復興には基礎自治体の体制を整えることが重要ではないでしょうか。
そうなりますと、行政の実働部隊である公務員、自治体の職員が必要になります。それに、将来の青写真も描かねばなりません。それに携わるのは地元の人達でしょうが・・・その下支えをするのは自治体の職員ってことにもなります。
そうなんです。私の提案は、被災自治体に地方公務員を派遣すべきではないかとの提案です。岐阜市もトラックに救援物資を積んで救済に行った・・行った・・でお茶を濁しても本質的な解決にはならないと思います。ボランティアで行くのではありません。あくまでも公務員として仕事で行くのです。
中途半端じゃなく最低でも、一年は現地に滞在して、復興支援にあたるのです。
私は万単位の職員が必要ではないかと思います。ですから、全国の自治体から派遣してはどうかと思います。経費は派遣元の自治体が負担すれば、コストなしで済みます。いやいや、コストのことではありません。被災地での復旧、復興に携われば、公務員としての経験にも勉強にもなります。
失礼をお許し願えば・・・この国で、最も危機意識を持たなければならないのは自治体約280万職員だと思っています。現状は役人天国に胡坐をかき・・平和ボケしている気がします。
地方を支えるのは公務員だ！と自治体職員が気概を持ってば、被災地の復興が早まり、日本の地方も元気になると思います。　　　　Ｇｏｔｏ

4/1毎日新聞