毎日新聞の行方

メディア界の淘汰・再編が始まるのでは・・・・・
田舎の広告屋のおっさんに何が分かると、お叱りを受けそうですが、気になりますので、書いて見ます。全国紙の毎日新聞の動きについてです。
震災と直接的には関係ないのですが、でも、震災以降急激に停滞した経済の影響で、メディア業界の業績にも影響が出ています。以前から毎日新聞が全国紙として維持するのは難しいと聞いていましたが、このところの動きは、どうも危険水域に達したような気がします。
断っておきますが、私は毎日新聞が朝日のような偽善新聞でも、読売の様な権力志向新聞でもない、最もリベラルなスタンスで、日本の言論界をリードしてきたと思っています。
危険水域に達した理由は、発行部数が２００万台に落ち込んでは、全国紙を維持するのは難しい。専売店が次々に消滅、部数増は見込めない。そうなれば、広告出稿も減少。新聞収入の二大柱、購読料と広告収入が激減では経営が成り立たないのは必然です。
その対策として、貸しビル業などの不動産収入で補填している様ですが、景気の低迷でテナント収入もままならない状況だそうです。そうなりますと、打つては一つ。経費の削減、そうです、コストカットです。
新聞はサービス業ですから、コストカットと言えば、人件費に手を付けるしかありません。全国紙である以上は全国の主要都市に拠点を構え、地域情報を掲載する必要があります。毎日新聞は昨年、共同通信に加盟しました。
共同通信は全国の地方紙に拠点を設け、地域情報を販売しています。それと、去年の4月に12社、今月４社の地方紙と業務提携して地方情報の提供を受ける様になりました。つまり、毎日新聞はコスト削減で地方の拠点を廃止して、共同通信と地方紙で肩代わり、全国紙の看板を外したのです。
全国紙は5紙あると言われてます。朝日、読売、日経、毎日、産経です。しかし、産経は全国紙というよりも民族主義のオピニオン紙に変貌しています。毎日がどこへ行くのは分かりませんが、コストカットだけでは済まない気がします。
この大震災は、日本の価値、日本人の価値観が根底から覆る「価値の転換」が始まります。当然、大きな権力であるマスメディアがその洗礼を受けるのは必然です。その引き金が毎日新聞の経営危機から始まるのではないかと思っています。 Goto