押し紙

広告会社は広告主に対して、発行部数で営業しています・・・
新聞社には、・・・「押し紙」と称する隠語がある。新聞社が販売店に配達先がない新聞を押し付け、梱包されたまま・・・闇から、闇に葬られる・・・新聞紙のことです。
０９年６月・・週刊誌が「ある県で広告折り込み会社が実施した購読紙調査・・・その結果・・・ある全国紙の場合、全国レベルでは３０％から４０％の押し紙があり、折り込み料金で・・・多額の「不正な」収入があると、真っ向から「押し紙」問題を取り上げました。
「押し紙」問題は業界ではタブー。広告の業界は発行部数が価格のベースですから、万が一にも、齟齬があれば、それは、明らかに偽って営業する訳ですから・・・詐欺です。ましてや、３０％以上もの齟齬があれば、それは意図的と断定されても仕方がありません。
天下の新聞社がそんな不正をする筈がありません。ですから、新聞社は広告会社と広告主とで、新聞・雑誌の部数を公査・認証し、データを発表する機構・・・財団法人日本ＡＢＣ協会で定期的に発行部数を調査しています。
ですから、当該新聞社は、でたらめな記事を掲載した週刊誌の発行元を相手取って、訴訟を起こしました。その結果、判決では、実在の購読者を未読者にカウントするなど、いい加減な調査結果で記事を書いている。
販売店には多数の売れ残った残紙があり「それが押し紙」の存在を推認させるとの被告の主張は「客観的な裏付けが無く信用できない」と退け・・・週刊誌側に賠償命令を言い渡しました。
判決内容に発行部数の齟齬はないとあれば、この訴訟、スッキリするのですが、記事の取材源の曖昧さを指摘しての判決では、いささか、論理をすり替えた、法律的な解釈に過ぎるのではないかと思うのですが。。。。。
新聞広告を扱う・・田舎の広告会社としては、「新聞部数」に関する疑惑が裁判沙汰になること自体、社会の公器たる新聞社の恥ずべきことだと思うと同時に、「押し紙」なる隠語が存在することに対する批判に・・・マスメディアお得意の・・・説明責任を果たされた方が良いのではないかと思います。
それに、発行部数と、実売部数に多少の差が生じるのは致し方ないと思いますが・・・・広告会社は広告主に発行部数が「読まれている新聞」だと称して営業しているのですから・・・週刊誌であろうとも、そんな疑いを持たれないように、「押し紙」なんて隠語がまかり通らないようにして欲しいと思います。
新聞社の最低の矜恃は保って欲しいものです。　　　　　　　Ｇｏｔｏ