保育士確保

待機児童ゼロ作戦は、厚労省の基準見直しが先決ではないか。
横浜の林文子市長がリーダーシップを発揮、関係職員が知恵を出し合って実現した・・「待機児童ゼロ」公約。横浜方式として注目された。4月に政府は成長戦略として女性の社会進出促進を打ち出した。その一環としてこの横浜方式を全自治体に広げようと「待機児童解消加速化プラン」をスタートさせた。
その主な柱は、国有地活用・施設新設などによる保育所整備の支援。
保育士の資格取得、退職者の再就職などの支援。
幼稚園の長時間保育や小規模事業者への運営費支援
許可取得目指す許可外保育所への移行支援。
目標は5年で40万人の保育整備を計6000億円投じて進める。
消費税財源で15年度から始動予定を2年前倒しし、今年度から2年間で20万人分の整備めざす。
参加する自治体は待機児童減少目標人数と保育整備の目標量とが求められる。
政府の決意が伺われる。待機児童ゼロは女性の社会進出による成長戦略促進のみならず、少子化に歯止めをかける意味でも重要な施策。担当の自治体職員には、ぜひ、「オラが街には待機児童を探してもいない」そんな理想に向って真摯に取組んで欲しい。
私的には、横浜方式実現は首長の決意、決断、信念が全てだと思っている。横浜市長ように。任期中に「待機児童ゼロ」ができないような首長は次の選挙で「首長失格」の烙印を押すべきであろう。
実はこの問題の本質。私はこう見ている。厚労省の基準を見直すべきだと。
昨年統計で、全国で許認可保育所の利用児童は218万人。40万人分が不足と言われているが。現行の厚労省の規定では、5人に一人の保育士が必要となっている。ということは7,4万人の保育士を増やさなねばならない。時間が掛かる。不可能である。
果たして、5人の児童に一人の保育士が必要なのか。10人に一人ではなぜいけないのか。面倒を見る数が少ないに越したことはないのだが。この基準、誰がいつ作ったのか。なぜ5人なのか？旧厚生省の省エゴではないのか？だが倍とは言わないが。この基準を改正するだけで、保育士不足は解消できる。
我が社にも産休中で、早期の復帰を望む社員がいる。子育てと仕事の両立で頑張っている社員は保育所や幼稚園の長時間保育を望んでいる。施設側もその要望に応えようと努力しているが、やはり、保育士確保が妨げとなっている。
待機児童解消加速化プラン。アクセル踏むのは政権。ブレーキを踏み監督権を強化するのが官僚。踊らされ泣かされるのが施設側と国民では・・・先には進むまい。この国の矛盾の象徴だと思うのだが・・・横浜で実現したのだ。待機児童ゼロぐらいは・・・、Goto