反対を貫けるか？

天高く自由に鳥が飛び、広がる海を魚がはねる・・・・
最近、政治的な話題が多いと、自分でも気になっているのですが。ここは一番。日本は重要な局面に差し掛っているとの認識で、理解して貰いたい。田舎の広告屋のおっさんが、たいそれたことだとの批判覚悟で。重要な局面にモノ申したい。
朝日新聞は、安倍内閣が集団的自衛権が使えるように憲法解釈を変更した閣議決定の翌日の全国の日刊紙の社説を分析。各紙の論点を整理した紙面を掲載した。(7/5付朝刊?)。全国紙では、読売・日経・産経が「過度に抑制的だった従来の憲法解釈をより適正化した」(読売)・・
「台頭する中国などに対して米国が世界警察の役を担いきれなくなった。閣議決定を評価する」(日経)「国家が当然に保有している自衛権を従来の解釈を曖昧にしてきたことが問題,それを正すのは当然」(産経)と解釈改憲に歓迎の社説を掲載した。
朝日と毎日、東京は「憲法の基本原理である平和主義の根幹を一握りの政治家だ曲げるな」(朝日)「目先の脅威が議論になりがちだが、過去の教訓を踏まえ警鐘を鳴らすのがメディアの役割。国の存立を大義名分に、過ちを繰り返すな」(毎日)「与党だけの密室協議で、海外での武力行使を認める解釈改憲技法には反対」(東京)と反対し、疑問を呈した。
また、ブロック紙と地方紙では、反対の声が多数を占め、賛成は北国新聞・富山新聞・福島民友の3紙のみで、北海道から沖縄まで40紙が反対を明確に表明した。内容は、多くが立憲主義の否定。平和主義の危機に警鐘を鳴らしたと報じた。
どちらの論調が正しいのか。読者が判断すること。即ち国民の判断ですが。賛否両論の新聞を読んで比べることができる読者は少数であることを鑑みると、閣議決定の疑義を持つ国民が増えるのもわからないではありませんが。
新聞命の私が、敢えてものモノ申したいのは、「平和主義」を論じるならば、自衛隊を合憲とした村山政権で、解釈憲法を正当化したことをどう理解すれば良いのか。その時点まで戻らなければ「平和憲法」の合理性が問えないのではと思う。政治とは現実です。それを理想主義で覆い隠しても何の解決にもならないのではないでしょうか。
「天高く自由に鳥が飛び、広がる海を魚が跳ねる。私は広い太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間があると感じている」中国習主席が米高官に発言した柔らかい言葉に含まれた海洋進出への強い意志です。地方紙が閣議決定に反対するのを否定はしませんが。
政治は現実です。地方紙が閣議決定に、この時ばかりと平和主義の危機を訴え、立憲主義の否定と力むのは結構ですが。この中国の最高権力者の発言にどう対処すべきか教えて欲しいものです。万が一。中国軍が領海を侵犯、偶発事故が起こった時も、反対の論調を変えないことを心から、望みます。Goto