正論

集団的自衛権の憲法解釈変更に異議を申し立てる護憲派の反論を聞きたい。
久々に正論に出会いました。朝日新聞(7/31付・朝刊)オピニオン「あすを探る・政治」に掲載された、東大准教授・菅原琢さんの「政権に関与してこそ護憲派」です。よくぞ、朝日と真逆の論を掲載したと、まずは、朝日の論説委員会なのか。編集局なのかはわかりませんが、敬意を表したい。
内容はこうです。集団的自衛権に関して朝日始め護憲派の新聞は、賛成、反対を問わず、奇怪な論理まで読者に提供してきたが。そもそも憲法は平易な文章で書かれているが、その分だけ、意味が明確でないこともある。法学部では法律家の主張や議論は実際に適用される解釈と異なることがあると教える。
憲法の教科書を読めば多くの学者間で正しい解釈とは別に、裁判所が示す判例なるものが存在し、両者はしばしば対立する。最高裁が示した法解釈が司法や政治、行政の場で意味を持つ。しかし、その最高裁でも、一票の格差に関する訴訟では、合憲とされる場合が多く、選挙の無効が判示されたことはない。
なぜなら。農村部が人口に比して多くの代表を送ることを肯定することは自民党を利するからである。なぜ、最高裁はこのような判決をするのかといえば、最高裁の裁判官は内閣が決定する制度だからである。長年、政権を担う自民党がこの制度で裁判官を選んでいるからである。
集団的自衛権の解釈変更についても15人の裁判官のうち8人を安倍政権下で選べれば、訴訟が起こっても容認の結論が出されることになる。たまさかだが、裁判官は70歳定年で、17年3月までに8人が定年を迎える。内閣が後任を送ることになる。
自民党はあと一回の衆院選に勝利すれば、今回の決定に対する最高裁のお墨付きが得られることになる。この制度を生かすことを政権の横暴だというかもしれないが。これらは、まさに憲法に規定された民主的手続きの帰結である。
選挙で勝利して形成された政権は、時代の変化や自身の好みに応じて条文の解釈変更できる。数回の選挙に勝てばそれを追認する最高裁をつくることもできる。安倍自民党は集団的自衛権について、マニフェストでも訴え、国政選挙に勝利し、連立を組む公明党との協議も経て閣議決定した。
あとは好ましい裁判官を任命し続けながら、次の選挙に勝利すれば良い。憲法は学説や権威によってではなく、民主主義によって作られることの証左である。集団的自衛権の行使を認める解釈変更を覆したいなら、選挙で勝利して政権を担い、最高裁に同調者を送れば思いは通ることになる。
選挙制度が少数者に著しく不利であるのは言い訳にしかならない。憲法が規定する民主的手続きの多くは内閣を主語とする。妥協を嫌い、政権から逃げていたのでは護憲も絵に書いた餅ではないか。票と議席を得ておいて、支持者に利益を還元しないのは、憲政では邪道なのである。
さて、護憲派の諸氏。この正論にどのように反論するのか。私はぜひ、知りたい。Goto