官製春闘

政府主導の観光産業に乗るしか手はなさそうです。
日本経済を支えるのは、ものづくり、貿易収支が黒字になってこそ・・
国の姿がある・・・なんて、今時も仰る向きがある。昨年は黒字でした。
その代表格が、重厚壮大、ものづくり産業からしか・・・
財界の総理と言われる会長を輩出しない経団連です。
今や国際収支の黒字、大半は所得収支で賄われている時代。
金融機関が財界のトップになっても不思議ではない気がする。
金融機関をトップにしない理由は、国の許認可企業だからですが・・・
ものづくり企業は純民間というが国家の庇護がなければ・・・
だからなんでしょうか。経団連が発表した春闘の指標・・・
安倍首相が要請した賃上げ率「3%」に・・・「平身低頭・・ハッ」と・・
異例の数値を盛り込んで了承しました。国有企業の集まりですね。びっくりです。
景気を後退させないためには、「デフレ脱却を確かなモノにする」
そのためには賃金を上げ、個人消費を拡大させるしかない。
昨年の衆院選勝利を背景に政府の覚悟が経団連に響いた結果です。
もちろん、「円安誘導」の継続、「法人税減税」などの見返りが
期待されているのは、当然ですが。
でも、それはそれとして、景気を底上げし、持続性のある経済を維持するには、
新たな産業が生まれねばなりませんが、IT革命の乗り遅れを挽回するのは至難。
じっくりと育てるしか方法はないのでしょうが・・・
それこそ、政府が知的集団である大学や各種研究機関や・・
企業の研究などの自由度が増すように規制を外し支援を急ぐべきだと思う。
でもそれらが・・・設備投資などで地方への恩恵となるには、時間と手間が掛かり
簡単ではない。地方に産業が育つとなると、やはり、手っ取り早く、
そこにある固有の資源を生かす観光しかないのでしょう。
観光庁は17年の訪日客による消費額を発表した。
前年比、18%増の4兆4161億円で5年連続で過去最高。
因みに一人あたりの支出は15万3921円。国別では中国、台湾、韓国、香港・・
この4ヶ国で全体の70%。項目別では買物1兆6398億円、宿泊1兆2451億円、
飲食8856億円、娯楽サービス1439億円・・・と裾野の広い産業に育っている。
地域別のデータはないが、やはり全体の7割は、東京、京都などの
主要観光地に集中している。政府の目標は、20年に客数4000万人。
消費額8兆円と設定。地方への誘致にも積極的に進めている。
IT革命をベースに新たに第4次産業革命が起こっているが、
その余波が地方経済を潤すには・・・・まだまだ・・・
地方としては、ここは一番、これも政府頼みだが、観光産業の振興に注力せねばなるまい。
官製春闘で3%の賃上げが実施されれば、インバウンドのみならず、
日本人の観光ブームにも火が付くのを願いたい。Goto