テレワーク

自治体の働き方って、どっちを向いているのでしょうか。
「テレワークはポストコロナの世界で、大きな働き方の柱になる」と推進を
奨励したのは安倍首相です。ところが自治体で導入に進む気配がありません。
理由は「住民との対面サービスが多く、膨大な個人情報を扱うため
セキュリティー対策に費用がかかる」ことが背景にあるからだそうです。
私に言わせれば、理由になっていませんね。
10万円の給付金、6月10日現在での支給率は、40％です。
取り分け都市部の支給が遅れています。東京北区は未だに一桁だそうです。
なぜなのでしょうか。簡単です。区長に能力がないからです。
選んだ責任は区民にあります。次回の選挙では考えた方が良いです。
乱暴なことを言っているのではありません。自治体は「住民に直結」しています。
でなければ自治体とは申しません。
青森県のある自治体は第一次補正予算で10万円の給付金を全国民に支給すると
決まったその日に、農協から借入を起こし、全員に職員が手配りを始めました。
都合、3日で全住民に支給したそうです。
これってどういうことでしょうか。
小さな市町村だからできたのだと「開き直る」他の自治体がありますが。
違うでしょ。日頃から住民を把握しているからであり、首長が何としても
素早く支給したいと熱望し、職員がその気になったからです。
やれない理由って誰でも得意です。仕方ないねと見守るのも優しいですね。
でも、それって違うでしょ。甘えと甘えで傷の舐め合いです。
そんな緩いことが通用するから、日本は衰退するのではないでしょうか。
テレワークです。自治体は住民との対面サービスが多いのでしょうか。
住民票を、印鑑証明を、婚姻届を・・窓口まで行かなくてもできるとすれば、
対面サービスなど減少します。セキュリティーもそうです。
今、最も安全なシステムを使うしかないのです。でもそれはいずれ破られます。
破った人を罰する法律を整備し、新しいシステムに変えれば良いだけです。
そう申しあげると、今度は「コスト」が掛かるってことになります。
じゃあ、テレワークで省ける職員の人員を削減すれば良いだけです。
そうなのです。本質は自治体のテレワークとはどんな哲学を持ってやるかを
整理することが大切ではないかと思います。
自治体のテレワークを推進するかどうかは、住民が誰を首長に選ぶかどうかで
決まるのではないでしょうか。首相は「働き方」を変えるべきと言っているのですから。
日本は主権在民の民主国家です。Goto