最低賃金

菅政権・政権運営がメチャクチャじゃないでしょうか・・・
菅政権・・・ポピュリズムに走り過ぎではないでしょうか。
厚労省・諮問機関・中央最低賃金審議会は今年度の最低賃金・引き上げ額の目安を
28円と決めました。全国平均は上昇率3.1%、930円となります。
最低賃金・・・・審議会が全国の都道府県をA〜Dランクに分け改定の目安を示す。
それをもとに地方審議会が地域の物価などを参考に都道府県別の額を提示、
全国の労働局長が決める。雇用形態を問わず全労働者に適用。違反した使用者は
最低賃金法に基づき罰金が科される。
米国の話です。
脱コロナで経済活動が本格化する米国、人手不足が顕在化しています。
理由は、企業が求人を大幅に増やしても、仕事の再開に慎重な働き手、
仕事があるのに働かない人が多いのが原因です。
大手の企業を中心に大幅な賃上げに踏み切っています。
賃金は基本的には需要と供給のバランスで成り立ちます。
全米自営連盟（中小零細企業）によると必要な人員を確保できない中小企業が
5月、過去最高の48％に上っています。ワクチンの普及で経済活動の正常化が
進んだ春頃から、企業の採用意欲が急激に高まりました。
4月のデータです。求人件数は3月に比べ約100万件増の930万件で
2000年の統計開始以降で最高を記録しています。中小企業の人手不足は深刻です。
その傾向は7月に入っても顕著です。
一方、大手企業は賃上げで働き手の囲い込みに走っています。
アマゾンは物流関連の従業員7.5万人を採用すると発表。18年に最低時給を15ドルに
引き上げたが、今回の募集では時給17ドル以上と上乗せしました。
バイデン大統領は最低賃金を現行の7.25ドルから17ドルに倍増する公約を掲げています。
実現はしていませんが・・・労働者の所得を通し、格差是正を図る民主党の基本的政策です。
それと、働き手が労働市場に戻らないのはバイデン政権の手厚い失業者支援が原因という
見方もあります。失業保険の給付額は9月上旬まで週300ドルで受給者の42％が実際に
働くよりも多くの収入を得ているそうです。
野党・共和党は「失業者の就職意欲を失わせる政策だ」と批判を強めています。
米国の話です。でもコロナ禍で経済活動が本格化していない日本。
政府は人流の抑制を促し、経済活動を停止させる方向で感染拡大を防ごうとしています。
この時期に最低賃金を過去最高に引き上げることは、青息吐息の業界、業種、
中小零細企業にとっては、働き手の雇用が守れないことと直結します。
誰が、景気回復が望めないこの時期に最低賃金を過去最高に引き上げると主張したのか。
最低賃金法は労働者の生計費。賃金水準。企業の支払い能力の
三要素を考慮するよう定めています。企業に支払い能力が難しいのに。
昨年は「現状維持」止む無しとしました。今年との違いは何なのでしょうか。
巷間言われるのは政府筋から3.1％という数字が審議会開催前から漏れていたことです。
そうなのです。政治主導・菅政権が押し付けたのです。
私は申し上げたい。菅政権は民主党政権か・・ポピュリズムの極みではないか。
であるならば、今や
らねばならない政策は、バイデン政権のように手厚い失業保険では
ないのでしょうか。景気が回復すれば人手不足になります。そうなれば賃金は上昇します。
そこまで待つ、せめてもう１年現状維持であるのが自民党政権ではないでしょうか・・・
どうなっているのでしょう・・・Goto