フリースクール

不登校の子どもが24万5000人です。

考えさせられます。去年の新生児は80万人を切って・・78万人です。
単純計算は誤解を呼びますが・・・小中学生の約24万5千人が不登校、
新生児で換算すれば、3割弱が学校に行っていないてってことになります。
この現状って驚きませんか・・・

このうち、4割近くが家に引きこもっています。6割は家庭外で相談員や
専門機関などの支援を得て、不登校でもなんとか教育が受けられています。
4割って約9.6万人ですよ。子供が家庭にいるってことは保護者が世話しなければならないことになります。

その結果、保護者は満足に働けず、経済的に追い詰められるハメになります。
そうなりますと、イジメや虐待、家庭不和に繋がります。
政府は少子問題は異次元の政策を組むと言っていますが・・・
今や不登校は政治問題じゃないですか・・・

文科省は何をやっているのでしょうか・・・
昨今・・教師の労働過剰の問題には熱心ですが・・不登校については
学校外の問題としているのでしょうか。対策はないようです。

そうなりますと・・・保護者としては子どもの受け皿となるフリースクールに通わせるってことになります。もちろん、子供が納得すればですが。
そのフリースクール、これも費用が問題になります。

文科省、15年の調査では平均入会金5万円・会費月3万3千円。「費用が高くてフリースクールに通えない可能性もある」と冷めています。それに15年以降の調査はなしです。文科省って・・他人事です。如何にも如何にもですね。
小中学校の管轄は自治体。市民の生活に関することも自治体ってことでしょうか

一方ではフリースクール側も体系を立てて事業化できるまでには至っていません。勢いボランティアってことになります。自治体の支援が必要になります。
滋賀県・草津市・21年から家庭に月4万円までの授業料を補助しています。保護者からは「補助があったからフリースクールに通わすことができた」との声も上がる。

同様の補助は彦根市でも、新潟・上越市、佐賀・江北町も導入しています。
フリースクールに対しては札幌市が12年始めた補助金で、最大320万円を支給しています。ちなみに千葉市は家庭とフリースクール両方への補助や助成をしています。

一方、支援したくても財源がない自治体からは「国からの補助があるとありがたい」との訴えもあります。フリースクールの費用を求めて地方議会を通じて支援を求める動きが広がっています。長野県の不登校生を抱える主婦が中心となって「フリースクールを利用する家庭への経済支援、スクール設立や運営への補助を求める請願や陳情を各地方議会に提出し、国に働きかける「全国一斉請願プロジェクト」を立ち上げ・・全国に広がっています。

そうなのです。
24万5000人の不登校の子どもがいること、文科省の責任だとは申しませんが、少なくとも、フリースクールで子供を預かるということ自体、異常なことだとの認識がないのは如何なものか。政治もそうです。異次元の少子化対策の中には、
不登校の子どもをなんとかすることも入っていなければいけません。

今・生きて学んでいる・・子供たちのために。
不登校の子供を持つ家庭への援助やフリースクールへの補助ぐらいは容易なことではないでしょうか。政治の決断一つです。Goto