18歳人口減少なのに大学新設・既存校学部増設・・不思議な国です。
文科省の「大学設置・学校法人審議会」は8/30・3つの大学と一つの専門職大学の計4校について、来年4月の開設を認める答申を文科大臣に提出しました。
許可されたのは札幌市・仙台市・愛知県清須市の3校でいずれも短大からの移行です。専門職大は山形県新庄市。
さすがに、新設校ではありませんが・・・
23年に入り、東京多摩市や神戸市・神奈川県秦野市などの私立大や短大が
相次いで学生募集停止を発表しているのに・・廃校するのにです。
言わずもがなですが・・18歳人口は減少し続けています。2040年に51万人・50年に49万人となります。総入学定員が現状のままなら、2割以上が過剰な状況になるのに・・・大学の数を増やすって・・どんな感覚なのでしょうか？
学生が激減するのですよ。誰が考えても・・そんな時代に向かっているのに
大学を新設する、あるいは学部を増設し定員を増やすなんてことは、あり得ないじゃないですか・・・
日本私立学校振興・共済事業団は23年度調査で４年制の私立大学600校のうち320校（53.3%）が定員割れであったと発表しました。事業団はその理由を都市部の大規模大学に入学者が集まったことで、小規模校や地方で定年割れが広がったとの見方をしています。
5/1時点でのデータでは18歳人口は前年から2万4千人減る一方、全体の定員は約4700人増え、総入学者数は約1600人減っています。そもそも私大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足数率が99.6%と100％を下回っているのです。これも摩訶不思議な話ですよねぇ。
この状況って・・既存校に問題があるとは思えません。
だって特徴のある大学にとそれぞれが知恵を出して学生集めに必死に努力しているのですから。でもです。そもそもが定員割れでは如何ともし難いではないですか。
世界中で、大学の半数以上が定員割れの国なんてありませんよ。
日本だけです。それなのにまだ、大学の数を増やし続ける文科省って・・
いったいどうなっているのでしょうか。それと、定員割れになっている状況について、調査しているのが私立学校振興・共済事業団であるのはなぜでしょうか。
私学は助成金によって学校運営が成り立っています。税金が投入されているのです。当然に文科省が調査し把握すべき事案ではないですか・・・知ってか知らずか・・・文科省は今後、定員の規模適正化について議論を進める方針だと・・
実に悠長なことを述べています。
もう一度申し上げます。
大学の管理・責任はどこにあるのでしょうか。文科省です。
18歳の人口が減少しつつあるのに・・大学を増やし続ける愚。
さらに既存校の定員数や学部増を許可し続ける愚。
そして、実態調査もしないで、これから規模適正化を議論しますという愚。
それらを審査するのは・・建前ですが・・大学設置・学校法人審議会という有識者たち、全てが文科省の回し者たちです。こんな茶番劇を演じて・・日本の教育を利権の対象にしている輩です。
こんなことが平気で許される。罷り通ってきた歪みが・・定員割れ私大が320校です。こんな事態・・理解不能であります。
私は思うのであります。
これらの責任は・・・全て政治にあります。
国民の届かない遠いところで、大学の新設が議論され、定員数増が決まっているのです。それらには全て、助成金という税金が絡みます。であれば、チェックするのは国会議員・政治家ではありませんか・・・かなり呆れて少し怒っています。Goto
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