消費不振が深刻だ。
1月度のスーパー売上高前年同月比1,7%減。
分野別で、昨年12月までは、プラスだった食料品が0,3%減
衣料品、住居関連品、サービス、その他と全五分野でマイナス。
前年実績割れは、25ヶ月連続。3年目に入った。
コスト高で食料品の再値上げも報じられ、個人消費低迷に回復の兆しはない。
地方経済、この所の寒波と相俟って、一段と冷え込み
厳しい不況が続く。と、理解している。
お隣の韓国で新大統領が就任した。
その演説要旨、「経済再生」の部分、項目だけ、チョッと面倒ですが、読んでください。
小さい政府。大きい市場で経済を生かす。政府機関の民間移譲促進。
公共部門に競争を取り入れる。税金を下げ、投資と消費を再生する。
公務員を減らし、不要な規制は廃止する。
小さい政府。規制緩和。市場原理。もう、忘れてしまいましたか?
首相が二人も変りましたからね。2002年発足した小泉政権の方針とほぼ同じ。
日本政府の月例経済報告
1月「一部の弱さが見られるモノの回復」から
2月「このところ回復が緩やか」に下方修正だと。
経済音痴の私としては、経済の「弱さ」と「緩やか」な回復の区別は付かない。
ましてや、「景気は踊り場になる可能性がないわけではない」と、言われても、チンプンカンプン。
日銀総裁は(チョットくどいですが)「当面景気が減速する一方で物価は上昇を続ける」と講演で。
これって、最悪の経済シナリオってことですよね。
福田首相は1月26日「経済成長戦略を実行します。対日投資。貿易手続き、金融資本市場の改革、市場開放を一層進め、日本を世界と共に成長する国としていきます」ダボス会議で。
こ演説って、最悪シナリオの解決への決意ですよね。
小泉元首相が、構造改革を訴え、経済成長なくして、国の成長なしといい。
福田総理が「ダボス」で世界に向かって、市場開放と見えを張る。
二人の指導者が、同じ方針なのに。
なぜ、小泉政権退陣後。25ヶ月も個人消費がマイナスで、地方の経済は疲弊しきっているのか?
なぜ、弱くとか緩やかとか、理解不能な言葉で、国民生活が困窮の度を増すのを認めないのか?
福田首相のダボス講演が、名ばかりの経済成長路線ではないかと、疑いながら。
韓国大統領の理念の時代を越えて、実用の時代に踏み込むとの、
先進化政策を見守るしかないのかと。
スーパーのポップに、政府と庶民の距離を感じ、ため息する。
Goto
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