法人税率引き下げ

右だ左だの時代じゃないですよね。
あなたはどのように判断されますか？消費税は弱者に配慮できない税制度だから・・率を上げるべきではない。大企業が収益を上げているのだから・・・法人税を引き上げるべき。消費税率アップに反対の考え方です。
一方では経済成長戦略をとれば税収増に繋がる。それには企業を元気にするために国際水準が日本より１０から１５％低い法人税を引き下げ競争力を高めるべきだ。そうすれば強い経済へ舵を切ったことが印象付けられ、海外からの投資を呼び込むことも可能となり、日本経済は回復基調に乗る。法人税率を下げる考え方です。
菅政権を「左翼政権」だと・・・揶揄する自民党リーダーがいるそうです。その人達の消費税と法人税に対する考え方はどんな考えなのでしょうか？少なくとも「強い経済」を訴え登場した菅内閣は法人税の引き下げを示唆しています。
直嶋経産相は、「法人税の高さが指摘されて１０年。日本は一向に動こうとしない（菅内閣は左翼政権だと言う人達の政権の時代）それが海外ではマイナスのメッセージと受け止められている」「将来の経済活性化や雇用、税収の確保のためにも、まずは５％は法人税を下げたい」と語っています。
政治の世界というのは不思議なモノです。左翼政権と揶揄される菅内閣が法人税の引き下げと消費税率の引き上げを政策に掲げ・・・揶揄する保守陣営が消費税率引き上げに反対する・・・どうなっているんでしょうかね？
日本の政党政治は、昨年の政権交代で・・・保守・革新。左翼・右翼。自由主義・新自由主義などという旧来の物差しでは測れない。プライオリティ政治へと移行したのではないでしょうか。
直嶋経産相。成長戦略の環境、介護・医療、観光、アジア、科学技術、雇用・人材の他に金融分野を加え７本柱にするという。ＩＰＯ（新規株式公開）をめざす企業が極端に減っている現状、金融産業の成長機会を増やす・・・との発言に・・期待したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
消費税率の値上げは抜本的な税制改革に合わせて徹底的に議論して、答えを見付けて欲しいもんですが・・・まずは・・・強い経済をめざす布石として・・法人税率の引き下げをお願いしたいものです。
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