ネット選挙解禁

公職選挙法の抜本改正が必要ではないでしょうか。
私は何を隠そう、選挙のプロです。いや、若い頃、岐阜社会党の書記局にいましたので、負け戦ばかりの選挙を何度もくぐりました。その経験から公職選挙法の矛盾や盲点をそれなりに熟知しています。その立場から、ネット選挙について考えて見たいと思います。
まず、現行の公職選挙法の最大の矛盾は、戸別訪問の禁止です。
問題点は、お金がなければポスターやパンフレット、チラシなどの教宣物が作れないことです。
ですから。政党本位か。現職が優位な選挙活動になります。
その改正が、ネット選挙の解禁であるなら、それはそれなりに、画期的ことですが。私には、ピンと来ません。ネット選挙導入とは、選挙期間中に禁じられていた政党や候補者のHPとブログの更新や「ソーシャルメディア」を利用した選挙運動ができるようになるってことだけです。
そんなことは、公職選挙法はネットが情報ツールとして普及する以前にできた法律なんですから。それを時代に合わせて変えるだけ。なぜ、国会で反対の意見があるのか？メディアが大騒ぎをするのか？私には理解できません。
日常的に「ソーシャルメディア」を活用して、自分の意見や政策を論じるのは政治家として、あるいは、政治を志す人にとっては当たり前のことです。また、その考え方に反対の人も賛成の人もネット上で意見を戦わせるのに何の矛盾も問題もありません。それを規制していたことが問題であっただけです。
改正では、メールによる選挙運動は他人の「なりすまし」や中傷の温床になりやすいとの理由から禁止していますが。これもネットが理解できない頭の硬い連中のたわごと。ネットは恐ろしい情報ツールです。ネットでの誹謗中傷はつきもの。しかし、匿名でも誰が誹謗中傷したかは、簡単に把握できます。個人情報を保護することは本質的にできないのです。
その部分だけ、切り取って禁止しても意味のないことです。
ネット選挙を解禁すれば、今までの選挙風景がガラッと変わって、新たな民主主義が生まれるような話ですが。そんな、バラ色なんてどこにもありませんし、取り立てて、何の変化も起こりません。だって、有権者の質が変わった訳ではないのですから。
政治はそもそも、フェイスツーフェイスでなければならないと思っています。ポスターやパンフレットのコストを考えればネット選挙の解禁は悪くはないですが。戸別に訪問すれば、金銭の授受が起こると、性悪説的に禁止している戸別訪問も同時に解禁すべきではないでしょうか。
ネット選挙の解禁よりも、不透明で、解釈が曖昧な点が多すぎる現行の公職選挙法を抜本的に改正すべきだと思います。それにしても、総選挙を始め各種選挙での投票率の低さに呆れています。Goto