誰が人口減少を何とかせにゃと考えているのでしょうか？厚労省ではない。
さてさて。この国の最大の社会問題って何だと思いますか。
国のです。個人や団体ではありません。そうです。誰が考えても
人口減少ですね。毎年自然減が50万人以上です。このまま続けば・・
もう私が申しあげるまでもありません。
日本人の人口は1億人を切り、8000万人になるのは自明です。
ではどうするか。意見はいっぱいでるのですが・・どれも生煮えです。
だって、今、誰もが困らないと思っているから。他人事です。
自治体・首長たちの公約・いの一番は「人口減少」に歯止めをかけ、
移住・定住を増やす。冷静に考えて下さい。隣の県から、街から人を連れてきて住まわして、それが人口減少の歯止めになりますか。日本全体で考えれば、
移住・定住を増やすなんて本質ではないです。
ではどうするか。人口減少を防ぐに、方法は二つしかありませんね。
子どもを増やすか。外国人を増やすかですね。誰もがわかっています。
しかし、人口が減少するから増やさねばならないと言われ20年以上です。
とりわけ、少子化。23年・ついに出生数が70万人に。それも数年で割るでしょう。政府も少子化対策を立てています。歴代の政権が色々です。予算もついています。３兆円です。それでも出生数は右肩下がりが続いたまま。いったいこの予算ってどこに消えるのでしょうかねぇ・・・
厚労省は妊婦の支援策に関する有識者検討会の議論の内容を整理、文書を取りまとめた。内容は26年度を目処に「標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」とした。今更、こりゃなんじゃ。
出産に関してはすでに少子化対策として「出産育児一時金（50万円）の支給」（23年4月・42万円から引き上げた）を決めているではないか。この取りまとめは「出産費用を全額保険適用」せよってことか？これも散々議論してきたのではないか？
全額保険適用はできない。なぜなら付加価値をつけて儲けている産婦人科の収入が減る。地域格差もある。日本医師会が反対して沙汰止みになっているではないか。出産費用を無償化するなら、それなりの覚悟があるか？その覚悟があれば踏み切っても良いが。所詮は厚労省が仕事しているぞというアピールに過ぎない。本気度はゼロだ。それを蒸し返してどうする。
もう一度申し上げたい。政治も中央省庁も人口減少をこの国の最重要課題だと思ってはいない。だって、出産費用など自己負担ゼロにして全額一時金で賄えば良い。そうです。一時金の額をケチケチしないで、ドンと上げれば良い。ひとり子どもを出産すれば500万円の支度金をとか。それでも100万人で５兆円です。
出産費用などその中で賄えばそれで済みます。
高過ぎる費用の産科には膨大な税金を掛ければ良い。
そこをその何とか有識者の会で考えれば良いのではないか。
私は思うのです。
移民でもそうです。批判を怖がっているのか。
厚労省は全てをなし崩し的に認めています。
いつの間にか日本で暮らす外国人が100万人を超えています。
移民と同じじゃないですか・・・まぁ。この話は後日として。
少子化対策にまず、政治の覚悟が足らない。
政治が本気を見せれば、国民も他人事・無関心ではいられない。
今更、出産費用の保険適用で無償化を検討・そして26年度からだって。
ぬるいですねぇ。この国は・・・・Goto
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