農業法人

農家の人たちが、現状打破を望んでいることを知るべきではないか？
農業の話です。コンビニ大手ローソンが国家戦略特区に指定された新潟市で、米などを栽培する農業生産法人「ローソンファーム新潟」を設立したことを毎日が4/23・朝刊で報じた。2・3年後に100haの農地でコシヒカリを栽培・・ローソンが一括買い入れし・・・・
関東・甲信越地方の店舗で、弁当として販売するほか、米そしても売る。法人の社長には新潟で別の農業法人を立ち上げた27歳の若者が就任。企業が特区の規制緩和制度を活用して設立した農業法人の第1号となる。
日本農業の根幹は米作りにある。特区とはいえ中間搾取を排除して、生産者と消費者を直接的に結び付けれる企業が、米作りの農業法人を設立したことは、安倍政権が推進する成長戦略のひとつである農業大改革の一歩であろう。
4/24付、読売の朝刊に「食べてみたいを育てようサントリーの野菜苗」と題した全ページ広告が掲載された(写真参照)・・この広告は、家庭菜園で各種トマト始めスイカ、キュウリ、ナス、ピーマンなどの苗を育てて下さい。育て方からレシピまでサポートします。という広告だが・・・
大手の食品メーカーは苗を売るだけではなく、農業大型化、工業化で様々な野菜の栽培を始めている。こんなことを言うと、お叱りを受けるかもしれませんが、ローソンの農業法人や、トマト始めとする企業の農業生産などで・
日本農業は、有史以来の大転換期に差し掛かったのではないか。もちろん、その背景は、農業従事者の著しい減少と農水省の農業政策の破綻にある。そのことを、肌で感じ、現状打破を望んでいるのは、日本中の心ある農家の人たちである事を我々は知るべきではないか。
その現れが27歳の若者がローソンの農業法人のトップになったことであろう。ローソンがそうするなら。今後、セブンイレブンを始めとする他のコンビニも、スーパーも、こぞって農業法人を設立するであろう、農業大改革が本当に動き出したようだ。Goto