誰のせいでもない。自分の責任だ・・・
「教員給与特別措置法（給特法）」（教員の給与や勤務条件を定めた法律）の
改正案が15日・衆院を通過した。半世紀ぶりに教員の処遇が改善される。
昨今の教員を巡る労働環境・何とかせねばと問題になってから、
それでも5年以上は経つ。
この間、教員の成り手が激減、日本の歴史上、これほど深刻な教育危機はない。
私如きに教育を語る資格はないが。それでも「国を憂う」一人として苦言を呈したい。文科省っていったい何をやっているのか？メディアの報じ方も含め、政治の責任を問う。もちろん。モンスターペアレントと言われる国民も・・・
「教員『働かせ放題』改善遠く」これが給特法改正に対する新聞の見出しである。果たしてである。小見出しは「残業削減は付則のみ、実効性に疑問」残業しても手当はでない。働き損だといっている。この見出しを見た若者が教員になろうと思うだろうか？
さらには「月給が3万円くらい増えるだけで『定額働かせ放題』は変わらない」と中学校の女性教員の嘆きを全教員を代弁しているとして記事にする。
教員なんて、時代にマッチしていない超ブラック職業だと、これでもかこれでもかと報じる。
少なくとも教職をブラックと決めつけ。「働き方改革」を労働時間の短縮としか捉えない。メディアの軽薄さが露呈している。「働き方改革」は生産性の効率を求めるのであって時短「働く時間を減らす」のが本来の目的ではない。
給特法の改正でメディアが報じなければならないのは。半世紀も教員の給与や勤務条件の改正を放置してきた政治の無責任さであろう。文科省の無能さであろう。それと同時に、教員の使命や役割についてを啓蒙して来なかったメディアの責任であろう。
「国家100年の計」は教育にあり。
誰もがわかっていることである。であれば、教育に国家予算を割くべきである。
しかし、この間、福祉予算は増額されるが、教育予算は削減の一途である。
海外を例にとるつもりはないが。世界中で教育予算を年々減らす国は日本しかないことは明記したい。軍事費に巨額な予算を注ぎ込む絶対主義の国でも、教育予算は増やしている。ということは、誰も教育の大切さをわかっていないってことである。
なぜこんなことになるのか。
悪いのは文科省である。子どもの数が減少しているのだ。それに見合った効率の良い制度に転換せねばならない。にもかかわらず人口増時代の制度を何一つ変えようとはしない。
文科省がやろうとしている愚かさ。その極みが、教員不足を補う手段として、
教員免許取得に必要な単位数を減らすこと。真逆ではないか。より優秀な人材でなければ教員にはなれない。それが教育に携わるモノの矜持ではないか。それを「背に腹はかえられぬ」と資格を緩める。
これを「やっつけ仕事」という。泥縄とも。あかんこれではあかん。
そう思う。文科省ひどいものだ。でもです。文科省よりもっと悪いのは政治家である。票になることなら何でもやる。国家予算の4割は福祉である。高齢対策だ。教育改革はスローガンだけ。票にならないから。如何にも情けない。政治家が「国家百年の計」の中心に教育を据えねば誰が、国家を考えるのか？
教育がまともないのは政治家に問題がある。と言わねばなるまい。
でもです。もっと問題なのは、国民ではないのか。
学校への苦情。この対応にあたるのが教員にとって最大の苦悩だ。
教員を辞めたいと思う一番の原因、それがモンスターペアレンツである。
これって、我が子さえ良ければ後は関係ないという、利己主義の典型ではないか。子どもがまともに育たぬとしたら、それは全て親の責任である。親が「自分さえ良ければ」と思えば子供はそうなる。学校に怒鳴り込むような親の子供が、健全に育つはずがない。
高齢者がもっと、もっと、楽な生活をさせろと、自分たちの欲求を満たす政治家を選ぶ。そして負担もせずに高福祉に国を誘導する。これって学校に怒鳴り込む親と同じじゃないか。ということは、国民がいちばん悪いってことじゃないか。
私もその国民のひとりである。
そう考えると、責任を取らねばならない。社会課題にも地域課題にも、この国を良くするために、残りの人生を賭けねばなるまい。
「自反尽己」という言葉がある。自らに反り己を尽くすの意である。Goto
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