米国ファーストはあり得ない。

トランプの「関税措置」日本のメディア報道がまともになってきた。

さてさて。トランプ関税・やっと日本のメディア評論もまともになってきたね。
そう思いませんか。だって考えてみて下さい。手当たり次第に、どこの国にも
関税をかけるってことは、米国民の首を絞めるってこと。

経済はこれだけグローバルになっているのです。その中心はもちろん米国です。
自国の産業を保護するためだと、なりふり構わず輸入を制限すれば、その跳ねっ返りは米国民にいく。そのことを日本のメディアはやっと気付いて、論評に。

読売が「危機・世界経済秩序」という企画で
世界有数のアパレルメーカートップの主張を取り上げた。
大いに納得である。

1・トランプ関税は、世界を繁栄させてきた自由貿易を根底から壊す。
「相互関税」が発動されれば、世界の成長センターであるアジアを
停滞させ、世界全体の経済成長も止める。他国の発展を妨げ、自国の
利益を追求する「米国ファースト主義」を続ければ、米国は孤立する。

1・米小売最大手ウォルマート。5月末から商品の値上げに踏み切った。
「関税が続くと、棚から商品がなくなってしまう」と訴える。
このまま関税措置が続けば物価は上昇する。実際にスーパーから
商品が消えれば、米国の消費者も関税のおかしさに気付くだろう。

1・米国内の中流階級が貧しくなっている。だから「自国に製造業を
取り戻す」というが。関税政策で米国内の生産拠点を増やす動きには
繋がらない。不動産の売買じゃないのだから。
いきなり手に入るわけではない。

1・米国が製造業を復活させるには課題が多すぎる。
過去何十年に渡って、産業構造を変化させ、製造業よりも
金融・情報というサービス産業を重視、製造業を担える人材を失っている。
担い手を教育し、相応な賃金を出すとなると、簡単には発展しない。

1・財政赤字拡大を受け、米国債が格下げされた。
関税とは違うが、大学の補助金を切り、留学生を締め出す。
自国の首を絞めるような非合理な政策は続かない。

1・世界最強の軍事力・経済力を持つからといって、
他国に勝手に関税をかけるなんて許されない。
日本は生き残りをかけ、堂々と「関税ゼロ」を主張すべき。

1・下手に出るのはやめて、TPP（環太平洋経済連携協定）をはじめ
自由貿易を推進する枠組みを強化すべき。日本は米国に強くモノが
言える立場を確立すべきではないか。

真っ当である。納得だ。
石破政権は、現状を維持したい。できるだけ穏便にことを済ましたい。
そんな姿勢で何とかこの横暴から逃れようとしているが。如何にも弱気だ。
日本のメディアもやっと関税措置の本質が分かってきた。

米国が手こずる強いネゴで粘る。粘って粘って粘り抜く。それには、
やはり茂木敏充さんかな。石破さんも保身など考えず起用すべきだと
メディアは主張すべきではないか？もう遅いか？首相が交代すれば可能だが。Goto