「特措法」の修正を。

政府は施策の「途中経過と結果報告」を怠るな。
政府は緊急事態宣言を解除しましたが・・・・まだまだ油断はできませんね。
コロナ禍から4ヶ月（クルーズ船を起点に）ここらで検証してみてはと思う。
まず、政府が発令した緊急事態宣言を根拠づける「特措法」です。
国の責任を曖昧にし、休業要請などの権限を知事に丸投げしながら、
その実、官僚が全てに「講釈をつけ」権限を行使できる、何とも日本的な「措置法」。
ある人は「くそ特措法」と不備を指摘し、またある知事は「ポンコツ特措法」では
中途半端で国民を守れないと嘆く。それでも芸能人崩れの知事を除いて、
大半の知事たちは、いい加減な「特措法」をそれなりに理解し対処にあたりました。
各知事達の奮闘に敬意を表したいと思います。
取分け、大阪知事と大阪市長のコンビネーションは抜群で、
大阪知事の「所詮、政治家は使い捨て」「全ての責任は私がとる」
「ここまで大阪モデルを推進できたのは、大阪市のバックアップあってこそ」には
自治体のトップに誰を選ぶか、府市民の責任を痛感します。
有事に大切なことは「船頭多くして舟山に登ってはいけない」ことです。
船頭に能力がないのはもっと不幸なことですが。
そこで、申し上げたいのは、二つです。一つは一次補正を早く執行せよです。
2ヶ月近く前の「アベノマスク」すら国民の半数も届いていない。
全国民への10万円の給付金もまだ。政府が胸を張る「支援金」も「援助金」も
届いたという事業者は20％にも至りません。どこに目詰まりがあるのか。
国は検証すべきです。補正予算が通過すれば、それで、解決したと思っているのでしょうか。
安倍政権の支持率が一気に下がっているのは施策の「途中報告と結果確認」をしないからです。
現在、10万円給付が手元に届いた人は何人。支援を受けた事業者は何人・何社と
なぜ、日々発表しないのか。税金を出費したのです。簡単にわかるはずです。
メディアもなぜ、それを数値化して報じないのか。
10万円の支給などは市町村で配布しています。総務省で把握しているはずです。
現在はどうなっていて、いつまでに執行されると報じるべきです。
もう一つは、冬になれば第二波が襲ってくると、政府お得意の「専門家諸氏」が
口を揃えています。であれば、「特措法」の元は東日本大震災を元に民主党が作ったのだと、
自民党も言っているのです。国会で不備を検証して「くそ特措法」とか
「ポンコツ特措法」でない、緊急事態に「国を挙げて対処できる特措法」に
修正してはどうですか。第２波に備えて。それって国会議員の仕事でしょ。
大半の与党議員は「自粛」を良いことに地元にも帰らず暇しているのですから。
もちろん、二次補正と同時進行です。
「雨降って地固まる」と申します。
ここはいちばん、この国の為政者である政治家が、心を一つに、生きた特措法を
再構築してこの難局を乗りきって欲しいと思います。
もちろん、第四の権力であるメディアは「補正予算の執行経過を監視」しつつ
力を合わせてです。Goto