若者よ教師になって、この国の未来を支える人材を作れ!
単純な疑問です。私だけでしょうか・・・これだけ少子化です。
それなのに、学校の教員不足が年々問題になっています。
その根本原因って、ひとクラスの人数を毎年減らしているからではないでしょうか。
30人学級を25人に20人に減らせれば、それだけ担任も必要になります。
教員不足になるのは当然だと思うのですが、それは短絡的な考え方でしょうか。
教育の話になると、誰もが一家言あります。どれが正しいのかは分かりませんが・・
私はこの国に教育の弊害があるとするならば・・「その責任は文科省にある」という立場です。
学校の先生の成り手がいない。だから、教員不足だと文科省は問題視するが、
教員の数を増やさざるを得ない仕組みを作って、予算要求するのは文科省です。
20人学級などと言うのはその象徴です。
それに、17年以降、教員資格を得る免許状の授与件数が減り続けています。
要因は文科省が教職員の職場環境がブラックであるとの実態調査を
次々と発表。取分け、中学校の教諭の約6割の時間外労働が「月80時間」の
過労死ラインを超えているとの報告に「影響があった可能性」があります。
私に言わせれば、労働環境を変えれば良いだけです。それが教育改革です。
そのこともやらずに、教育現場はブラック職場と文科省が煽れば、
若い人たちが教員に成りたがらないのは当然です。
文科省の批判をしても、教員の成り手が増えるわけではありませんが。
「教育」の仕事、教員や教諭になって子どもを教えることが、如何に価値があり、
国家にとって、いや、人類にとって如何に重要な仕事であるかを、訴え続けるのは
政治の役割ですが。実務を担う文科省の責任でもあります。
政治では文部族なる連中が跋扈し、統一教会の名称変更を強引に行ったり、
文部行政を利権化しているのが現状です。その議員を選んでいるのは国民ですが。
文科省は・・教育に関する様々な権限を持っています。その権限を省益化して、
省の立場を守ることに汲々としています。それが文科省の実態です。
これでは、若者が教育現場で汗水流して国家のために尽くそうとは思わないのは当然です。
メディアも教員の過重労働ばかりを報じないで、教員不足ばかり煽らないで、
如何に教育の仕事に価値があるのか、やり甲斐があるのかを、論じて欲しいものです。
教育がダメになれば・・この国の未来も暗いです。Goto
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