この下期・日本経済・軌道に乗りそうです。政府にはブレーキを踏まぬように
お盆休みを苦しめた、迷走台風も去りました。虫の声が窓の外に・・・
観光地では、夏季休暇を当て込んだ目論見が外れたところもありますが、
台風の影響のなかった地域では、どこも潤ったのではないでしょうか。
こんなデータがあります。
経済財政諮問会議での有識者の発言です。
「プラスの実質賃金となるよう、賃上げの流れを拡大すべきだ」と資料を示し提案がありました。名目です。賃金の前年比の増加率は22年度上期の16%強が、
下期には2.0%強になった。この調子で賃金の伸びが高まれば、23年度下期にかけ2.5％を上回る姿が描けます。
一方、消費者物価の上昇率は、民間エコノミストの予想を平均すると、23年7〜9月期が前年比2.76％。10〜12月期は2.29％と日経経済研究センターは集計しています。この予想通り賃金の伸びが物価を上回るようならば、23年度下期にも実質賃金は増加に転じることになります。政府にはきめ細かな物価対策をお願いしたいと。物価の上昇に賃金が追いつかない状態が続いているのですが、
ここにきて、初めて逆転できそうです。そうなれば、個人消費が拡大、
経済が好循環に向かいます。
日本経済、バブル崩壊後、30年続いた光景が変わりつつあります。
財政・金融政策についても正常化を探る動きが出てきました。
政府・日銀はこの経済の好循環に水を刺さないで欲しい。
とりわけ、ガソリンの価格です。原油価格の高騰が抑えられ、
貿易収支も黒字になったのです。ここで、物価高の最大要因である、
原油への政府援助を外したり、財務省の口車に乗って増税へ舵を切ったりしないことが、経済の好循環を確固たるものとするのです。
同時に、日銀・短観（全国企業短期経済観測調査）によれば、22年度、大企業の売上高は前年度比10.6%に増えました。バブルの頂点だった1989年以来の高い伸び率です。中小企業も合わせた全規模でも売上高は8.7%と増えました。
その結果、売上増の手応えを掴んだことで、企業が国内での設備投資のアクセルを踏み始めました。23年度の設備投資は名目ですが、100兆円台に乗せ、
過去最高になる勢いです。経団連が27年度に115兆円という目標を掲げていますが、前倒しになることは間違いないようです。
時は、23年度の下期です。
景気の基本は、個人消費の拡大と企業の設備投資です。
その二つが順調に動き始めているのです。
本格的な景気回復・30年ぶり・・・私は「令和景気」と呼んでいますが、
過去の例では、日本経済が本物になりかけると、財政政策か金融政策かで、
ブレーキを踏み、経済を迷走させ、そして失速させてきました。
岸田政権、財務省寄りと言われます。
どうぞ、財務省を始めとする中央省庁の省益に惑わされないように願います。
それには、メディアですね。最も利用されやすい、朝日や毎日には・・
弱者を救うには経済の回復以外にないのです。回復する前に財務省の尻馬に乗って、大企業優先を批判するなどと言って、水を掛けないようにと願います。ここが正念場ですから。Goto
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