よい服を世界へ

繊維・アパレル産業の再興なるか？
凄い広告だと思いませんか。日本経済新聞の題字付き別刷り、三面見開きの豪快な「ユニクロ」の広告です。秋から冬へ。衣替えの時期に、ざん新なファッションを紹介する「的を得た」広告戦略です。
さすが、ユニクロだとびっくりです。が、ユニクロでびっくりしたのは、１０月号の文藝春秋。同志社の浜矩子教授の、誰でもわかる経済学「ユニクロ栄えて国滅ぶ」の論文です。
中身を読んでみますと、破壊的な価格による安売り競争は、ライバルが倒れるまで消耗戦を続けると、企業の利益は減り、労働者の賃金は下がる。結果的にはハイパーデフレを招き、「共食い・共倒れ」の社会になる。その象徴がユニクロ。
なぜそうなるか。それは「市場原理主義」によるもの？。その結果陥っている「自分さえ良ければ病」が世界に蔓延。その対策に保護主義と経済統制が進行している。が、それも行き過ぎると、再びバブル経済の再生を招くことになる。
ではどうすればよいのか。必要な新陳代謝を促しつつも、だが、それによる連鎖的な経済への打撃を食い止める、そんな政策を各国の政府は懸命に錬るべき。と解説しています。
が、私が頭が悪いせいなんでしょうが？経済の収縮の原因が、市場原理主義にあるのも、統制経済が「自分さえ良ければ病」の結果である。との分析は論理の飛躍。あまりにも観念的で意味が解らない？
ましてや、良いものを安く売る、その究極の努力をする「ユニクロ」が、ハイパーデフレを招く諸悪の根源だとするのも、編集者の意図なんだろうが。悪いものを安く売るなら問題だが、ファッション性があって、素材が良くて、価格が安い。そんな商品を作るのだから売れる。それを「国家が滅ぶ」と揶揄するのは、論理の飛躍。
経済学とは、難しいものだが、経済学者が企業経営を成功させたり、国家の中枢で社会変革に貢献した例がないのも、また事実。経済学者の書いたものなど、ほどほどに読めば良いのだが。
広告によると、ユニクロは、いよいよ、本格的に世界に打って出るらしい。
かつて、日本の基幹産業であった繊維産業。日米繊維摩擦以降、長年にわたり厳しい時代が続いた。とくに、アパレル業界は、逆風にさらされてきた。
それが、純日本企業のユニクロが、品質と価格以外に、ファッションも加味して、世界に羽ばたくと言うのだから、嬉しいじゃないか。　他社も負けずに追従して欲しいものです。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ
本当によい服を、世界中の人々へ。
　
10/2日本経済新聞　広告特集