新聞が行革の対象では、情けない話です。
消費増税に真っしぐらの政府。増税条件の肝腎な点である、国会議員の定数削減や政党助成金の大幅カット。それに行革の更なる徹底など遅々として進んではいないと、メディア報道で知る限り、思わざるを得ないのだが。
どうも、思い込みらしい。例えば、政府の行革実行本部は、各府省庁などの行政機関が購読する新聞や雑誌の部数を前年比で35%削減するのを決めた。因みに、削減部数は2万部。金額では13億2252万円から9億1908万円。約4億円の削減。やれることを聖域なく、粛々と実行しているようです。
新聞社や出版社は、行革は手ぬるいと批判しつつも、まさか、自社のメディアが削減されるはずはないと思い込んでいたのが。バッサリ。火の粉が直接に掛かり、販売部門はあたふたしているのが目に浮かびます。
実は、新聞社(記者)の思い込みには、ずいぶん、迷惑している話があります。読売新聞の記事を引用します。朝日新聞9日付夕刊。四国電力が原発中止で火力発電シフトを強めたため、自主点検を怠っているとの批判記事。四電そんな事実はないと反論。
それに対して、朝日大阪本社編集長「記者に思い込みがあった。確認不足もあって、全体として事実と異なる記事となった」「四電や関係者、コメントをいただいた方々、読者皆様にお詫びします」とコメントした。この謝罪記事を読んで貴方はどう思われますか?
私は、記者がどんな思い込みで、記事を書いたのかが知りたい。電力会社の原発推進姿勢は犯罪だ。あるいは、電力会社とは不正や違法行為を繰り返すモノだとの、偏見が根底にあり、思い込み記事を書いたのではないか。
読売新聞が、この記事をわざわざ掲載したのは、朝日の思い込み記事に警鐘を鳴らしたのだろうと思うのですが。と申す読売も、トップの思い込みで紙面を揺るがすのは常套手段。どっちもどっち目くそ、鼻くそを笑うの類ですが。
全国紙に思い込みで、記事を書かれたのでは、書かれた方はたまったものではない。
新聞や雑誌が行革の対象にならないようにするには、思い込みの記事は書かないよう注意することが肝要だと思うのは、私だけであろうか?Goto
コメント