内ゲバ

財務省のしたたかさに新聞社は・・・・・
ここは思案のしどころだと思うんですが。あなたはどう思いますか？財務省が朝日新聞の特集「民主党政権 失敗の本質」(4／5付)記事に対し抗議文をホームページに掲載したこと。
「鳩山は政権交代直前、同省幹部と密かに接触を重ねていた」「野田は財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねた」「野田内閣が発足すると官房副長官に、東大在学中から財務次官の友人である前国土交通次官が就任」などが事実誤認。
一斎の取材を受けたことはない。この記事は捏造。読者に財務省が民主党政権を取り込んでいるとの誤解を与える。内容を訂正し、謝罪せよ。と、結構、戦闘的、挑発的な抗議である。
この記事を読んで。私が思い付くのは。
1・当然であるが、新聞各紙。特に読売が、鬼の首を獲ったように、朝日の偏向姿勢を暗に批判していることに。では、読売、毎日のこのところの野田政権批判。取分け消費税増税一本やりの野田首相は財務省に取り込まれたとの批判。自己矛盾じゃないでしょうか？
1・この問題に限って、あまりにも事実に反すると財務省が抗議したのだろうが。記事は事実に基づいて書くのが当然だが。特集記事の場合は状況証拠を積み上げて書くこともあるのではないか？それに財務省が反論するのは如何なものか？
1・そもそも、戦後一貫して。この国の財政・予算・徴税を一手に握り差配してきたのは省庁の中の省庁。官僚の官僚といわれる旧大蔵省である財務省ではないか。その財務省の舵取りの誤りが、今日の逼迫した国の財政事情になっているのではないか。新聞社に抗議などできるのか？
1・その責任を取るべき、財務省が。真逆で、開き直って、財政再建は増税しかない。と消費増税の旗を振り続けているのは、まがいもなく財務省ではないのか。その責任は？
と、考えてみると、自民党政権でも民主党でも、所詮は、財務官僚の掌中にあると言わねばならない。で、私が思案するのは、だからといって、財務省主導の国家運営やシステムを変えるエネルギーがあるのか？残念ながら。ない。
だとすれば、メディアが、その役割を担うしか方法がないと思うのだが。実は、メディアも、既存政党と同様に、財務官僚に取り込まれている。その証左が、財務省の朝日に対する抗議を他紙が、朝日批判の形で、大々的に報じる。そして内ゲバさせられているのでは？と思うと。
財務省のしたたかさに、対抗できる勢力はこの国に存在しないのでは・・・・
市井のおっさんならずとも、ここは思案のしどころだ。Goto