税制改正

国家とは税徴収と分配。徴収には優先順位が必要であろう。
新聞を読み比べるとこんなに違うのかということが一目瞭然であることが分かる。2014年・与党税制改正大綱決定を受けての各紙の論調である。来年度の税制がどうなるかなんて、関心がないなどとうそぶいてはいけない。国家とは税の徴収と分配と言い換えても良いのだから。
徴収に関心を持たないことは、自分が生きて暮らしている社会をちゃんと見ていないことである。即ち、生きていることに真剣ではないとも言える。与党の税制改正と自分の生活とを関連付けて考えてみるのは、とても重要なこと。でも、新聞の見方も色々あるので、一紙だけを読んでいては、判断を誤る。
各紙の総論。毎日・朝日は・・・この改正は家計を圧迫し、個人負担を重くし、企業を軽くして潤わせる・・企業は悪で、庶民は善を前提に論評している。成長戦略で企業投資を促し、賃金を上げるという考え方には組みしていない。ですから、個人負担が増えることばかりを強調する。
読売は消費増税控え企業減税で、景気の落込みを未然に防ぐ改正を評価している。朝日・毎日とは明らかに違う。家計については軽減税率を消費増税10%時に盛り込むことが決定したと強調。大企業の交際費を一部経費と認め非課税にする点は、消費拡大に繋がると評価。朝日、毎日はこの点は論評をあえていない。
日経は、成長戦略推進を主眼とする割には中途半端が目立つと法人税改革に踏み込まなかった姿勢を叱責。3紙とは明らかに違うスタンス。実効税率引下げを見送ったのは疑問と、他紙とはまったく違う視点で、改正に異議をとなえる。折角、アベノミクスで円安、株高となり、景気が上向いているのにと。
私の判断では、この税制改正、ぎりぎりの妥協点だったと思う。アベノミクスによる好況は企業からの増収が見込まれ消費増税対策費の5,5兆円は国債を発行しなくて賄える。このことを持ってしても。企業活動が停滞すれば、家計負担が一段と強まることになる。朝日、毎日の論調に優先順位の視点がまったく欠落しては、国家の危機は続くことになる。
徴収に関心を持っても、新聞を読み比べてみないと、自分なりの判断はできないもだ。Goto