地方創生イノベーションを潰すな。

総務省ふるさと納税返礼品額規制に断固反対する。
行政っていうのは、上手く回り出すと規制をするものだとつくづく思う。
地方を管轄する総務省のキャッチフレーズ・・・・
「地方の再生なくして日本の再生なし」・・ではなかったか？
少子高齢化に歯止めが掛からない現状で、人口減少が止まらない地方を
どうやって活性化するのかは、喫緊の課題です。
良い知恵があれば、どんなことでも貪欲に取り組む。
そこに多少の歪みが生じてもである。
地方創生の取り組みで、全国的に成功し始めたひとつが、
「ふるさと納税」の制度です。
15年度のデータで、寄付額は合計1653億円。
前年が400億円強だったのに比べ、4倍の盛況ぶりです。
16年度は3000億円を突破したのではと言われています。
倍増した理由は「収納環境の整備」・・・税優遇拡大や手続き簡素化で寄付しやすくなった。
(国民的に浸透してきたことと、手続きが簡略化されたこと)
それに「返礼品の拡充」によるものです。
都道府県別で寄付額の順位は、北海道150億円、山形139億円、長野105億円、
宮崎103億円、逆に少ないのは富山3億円、徳島も3億円、福井6億円、香川が7億円
この差はなんだ。簡単です。それぞれの市町村の努力差です。
自治体職員が住民とアイデアをだした結果の差です。
私はこの競い合いこそが、地域活性の原点だと思っています。
地域の物産や特産品が行政指導によって売れれば、そこに生産が生まれ、
雇用が発生する。これほど手っ取り早い地域活性の手段があるでしょうか。
やっと認知され、先行組は益々知恵を出すようになり、
後発組は、遅れてはならじと、新たな「返礼品」を考える。
これこそが、地方創生のイノベーションです。大いに盛り上がって欲しい。
がです。上手く回り始めると、規制です。
所管の総務省。ふるさと納税の返礼品価格は寄付額の3割までに抑えよと、
全国の地方自治体に要請する。理由は寄付金集めに高額返礼品を競い過ぎだ。
寄付の多くを自治体の手元に残して地域活性化の原資に充てるべき・・だと。
分かっていませんねぇ。返礼品目当てに寄付が行われることをなぜ悪とするのか。
では返礼品に魅力がなくなり、寄付金が集まらなければ、
この制度そのものが霧散するではないか。例え高額の返礼品でも地域に貢献すれば、
それが活性化ではないのか。
私は3割が上限ではなく3割を下限として自治体の予算に組み込むとすべきだと、
主張したい。そして、その使途も競い合うべきだと思う。
都会では税減少に繋がると批判の声があるが、都会なりの知恵を出せばよい。
総務省の規制に断固反対する。Goto