女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進対策法・・・
2016年・・出生数は97万6979人、統計を取り始め最少、100万人を割り込んだ。
死亡数は戦後最多の130万7765人となり人口の自然減も10年連続、過去最多を
更新したと厚労省は人口動態統計を発表した。
我が社の従業員数は496名(5月末現在)・・・女性310名、女性比率62.9%です。
女性が活躍できる職場を目指し仕事環境の整備に力入れています。
昨年には女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を受けました。
今年に入り、岐阜県から「子育て支援エクセレント企業」の指定を受け、
先月には厚労省から・・・次世代育成支援対策推進法に基づいた
子育てサポート企業に与えられる「くるみん」の認定を受けました。
我が社では、0歳児から3歳児まで保育料補助手当を実施しています。
このほど、4歳児から6歳児にも新たに子育て手当を創設、
小学校入学から援助する学資手当と合わせ、大学等卒業まで、支援する体制が整いました。
他にもテレワーク制度の導入、妊娠中及び産休・育休中の相談窓口設置、
男性社員の育児休業取得及び取得推進、育児短時間勤務の延長など、
女性が子育てしながら安心して働ける環境作りに取り組んでいます。
その評価が「えるぼし」「くるみん」の認定です。
広告業界では、希であるとの評価を頂いていますが、
まだまだ、不十分だと思っています。
政府は人口減がもたらす国力の衰えに危機感を抱き、
50年後、人口1億人を目指し、「希望出生率1.8」の目標を掲げ、
保育所の整備や結婚支援、子ども保険の創設、仕事と育児とを両立できる体制作りなど、
様々な取り組みを実施しています。
私は思います。政府が幾ら笛吹いても、国民の一人ひとりが、
「子どもを産み育てることの意義や価値を理解し、
真剣にならなければ、人口減を防ぐ」ことはできません。
子どもを産み育てるのは個人の領域です。誰も強制することはできません。
我が社は「女性が働き易い職場こそが男性にとっても働き易い職場になるのだ」との思いで、
社員たちが話し合い、職場環境の改善、待遇の改善に努めています。
我が社の取り組みが、人口減の歯止めには到底なりませんが、
しかし、子育てしながらイキイキ働ける職場を作りあげることが、
人口減少の歯止めではないかと思い、共に努力しています。
その思いから生まれるのが、地域を元気にするハッピーメディア、
地域みっちゃく生活情報誌であると、信じています。Goto
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