日銀短観

なんともアナグロチックな調査方法ではと思うのですが？
景気の動向は日本の経済を左右する。どのように動向を判断するのか。
日銀の企業短期経済観測調査(短観)がひとつの指標になっている。
日銀が7/2に発表した短観では2期連続で悪化・・・経済の拡大に足踏み感がと発表。
日銀短観は企業の業況調査で、3・6・9・12月に・・・
計数調査と判断調査によって判断され年4回発表される。
計数調査とは売上や雇用者数、金融機関の借入金などを計数的に計る。
判断調査は生産、売上、在庫、設備投資、企業収益、雇用、企業金融の
項目に対して「良い」「さほど良くない」「悪い」で企業アンケートを取る。
私の勝手な思いだが、3ヶ月ごとに企業の経営者に景気の判断を求めることが、
妥当かどうか、3ヶ月ではそんなに変化がないのではないか。
方向性が分かれば良いのが判断調査だろうが、それで振りまわされては、
じっくりと成長に取り組むことができないのではないか。疑問である。
今回の調査結果を見ても、目新しい判断は何もない。
原材料費の高騰が重荷となり大企業の景況感が二四半期連続で悪化した。
当たり前で、米国によるイラン封鎖、エイペックによる量産と価格統制、
石油化学製品を扱う企業が軒並み不安にかられるのは必然だ。
それと、求人倍率が軒並み2.0に近づく異常・・・人材難と人件費の上昇、
AIとは言わないが、IT化を進め生産をロボットや合理的ライン化を計るか、
それとも、外国人労働者を受け入れない限り、人件費の上昇は仕方がない。
そのことを企業が訴えているのだが、短観はコスト増を価格に転嫁できない
状況が景気拡大の足かせになっていると分析する。
しかし、物流各社は「労働コスト上昇に耐えきれず」値上げに踏切っている。
それと、車や機械関連が、米国による貿易摩擦を先行きの懸念材料と判断しているが、
それも当然のこと、中国に対する鉄鋼、アルミに340億ドルの追加関税を発動したのです。
そして、自動車や機械、非鉄金属まで米国は制裁関税の爼上に乗せたのです。
欧州も含めて世界「貿易戦争」が勃発しているのです。景況感に不安なのは当然。
短観で指摘して頂かなくても、各企業の危機感は増しています。
さて、本題です。日銀の短観を俯瞰すれば、確かに日本経済の景況感を
経営者の目で大局的に判断するには妥当だと思います。
でも、です。良し悪しの感で、判断調査に依拠するには無理があるのでは？
今やAI時代、日銀短観にもAIでの景況判断を取り入れる時ではないか？Goto