地方版総合戦略最終年度

地域に根を張る広告会社をもっと上手く使って欲しいものです。
昨年10月、日本地域広告会社協会(JLAA)は47都道府県に根を張る
広告会社が組織されました。全国の組織化はJLAA創設から16年、悲願の達成です。
地域に根ざした広告会社の全国組織は、有史以来のことであります。
北は北海道から南は沖縄まで、地域広告のことならJLAAに相談して頂けば、
地域一番の情報を提供し、地域でもっとも効果的な広告展開のお手伝いができます。
地域の広告会社は「地域情報」のメッカです。地域で知りたい情報も大概が入手できます。
安倍政権は「地方の再生が日本の再生」であると、中央一極集中を排除し、
地方が自律的な地域社会を築くため「まち・ひと・しごと創生法」を制定、
全国の自治体に地域の事情に沿った5ヶ年計画「地方版総合戦略」の策定を要請した。
その戦略が、地方創生政策の出発点である。いや、あったハズである。
ところが全国の市町村が独自で作ったと言われる「地方版総合戦略」
その7割超が東京の大手コンサルに委託で策定されていたことが、
公益財団法人「地方自治総合研究所」全国自治体へのアンケート調査で判明した。
外部への委託費用は「地方創生枠予算」で交付金は一市町村あたり、
1千万円で、全国半数以上の市町村が委託した。
東京の大手コンサル会社曰く「瞬間風速的に大変な需要過多となり、いくつも断った」
「明らかな地方創生バブルだった。業界全体でも全ては受け止め切れない状態だった」と。
「笛吹けども踊らず」って言葉があります。
政府が「地方再生の起爆剤」として「法的整備」をして、「地方版総合戦略」を立てろと、
自治体に要請しているのに、自分たちで考える知恵がない。前例踏襲が無難、
横にらみで、「東京」に丸投げしちゃう。そんな自治体の姿勢が浮かびます。
それがダメなんです。せっかくのチャンスです。たとえ失敗しても、いや、
時間や手間が掛かっても、地域で考え、地域で行動する。その姿勢こそが、
真の地方創生であり、地方の総合戦略になるのです。政権もそう願い、
官僚もそうして欲しいと思っていたのです。
東京のコンサルに依頼すれば、表紙を変えるだけで、全てが同じ内容になるのです。
その愚かさに気が付かない自治体が多すぎる。いや、首長が多すぎます。
地域には「地域を愛し、地域のために存在する広告会社」があります。
その広告会社を使わずしてどうするのか。
JLAAはそれぞれの地域に根を張る広告会社の集団です。
地域事情を最も知り、地域の創生に最も精通しています。
「地方版総合戦略」は2019年度が最終年、JLAAにお声掛け頂けば
それぞれの実情にあった地方創生を切り開きます。Goto