豪・60の地方紙発刊停止

如何なる事態になろうとも「地域みっちゃく生活情報誌」は発行する覚悟です。
オーストラリアの話ですが、人ごとではありません。
豪州は昨年から続く「異常気象」で全国的な干ばつと森林火災に見舞われています。
その影響で景気が低迷し新聞広告が著しく減少しました。
それに追い打ちをかけたのが、豪政府がコロナウイルス感染拡大防止策として
3月23日から始めた「外出禁止措置」。強烈で日本政府が発出した緊急事態宣言など
比較になりません。不要不急の外出が発覚すると罰則規定が瞬時に適応されます。
因みにですが、ハワイの話です。観光産業がGDPの8割に近い州です。
それが、海外からの観光客を空港で2週間隔離すると決めました。「来ないでくれ」です。
更にです。州知事はトランプ大統領に米国本土からの入州規制を要請したのです。
これってハワイ経済の崩壊を意味します。
そして、観光関連のホテルなどは軒並みに従業員を解雇しています。
職を失い悲鳴が上がっています。更には家族以外の人を車に乗せて移動しますと、
警官に止められその場で5000ドルの罰金を科せているのです。
そこまでやっても4月3日現在で、280人の陽性・感染者が出ています。
豪州の「外出禁止措置」は、飲食のみならずあらゆる業種の広告を激減させました。
その結果、広告収入が売上の8割を占める新聞社は一気に経営が悪化しました。
傘下に60社の地方紙を持つメディアの最王手「ニューズ・コープ・オーストラリア」は
「未曾有の事態に雇用を守り、地域にニュースを届けるためには発行を停止することが
急務である」と4月9日から印刷停止を発表しました。
そうなんです。日刊紙が新聞を発行しない。休刊するってことです。
世界では戦争に反対し、時の権力者に発禁に追い込まれることはあっても、
収入が無くなり新聞を休刊するなんてことは有史以来の出来事です。
いずれも「オンライン版」でカバーすることで、その使命を果たそうとしていますが、
「メディア市場は崩壊の危機に直面」しています。
新聞社が新聞を発行しないなんて、由々しき問題だと思っています。
日本では収入の6割以上を購読収入に頼っていますので、広告収入の減少で発行が
停止になることはありませんが。印刷工場の従業員にコロナ感染者が出たり、
配布要員に陽性が確認されますと配布できなくなります。
我が社でも日本全国約900万世帯に情報誌を配布しています。
協力印刷会社や配布員の仲間に感染者が出れば、発行が危機になります。
しかし、我が社の場合は新聞と違い「フリーマガジン」（月刊）です。
如何なる事態に陥ろうとも歯を食いしばり、持てる力を駆使して社員一同心を一つに
「読者に元気を与える」ハッピー・メディア「地域みっちゃく生活情報誌」の発行を
続けて参る覚悟です。
それが地域に不可欠なフリーメディア「地域みっちゃく生活情報誌」を
お届けしてきた我が社の矜持であり使命だからです。
コロナなんぞに負けてたまるか。Goto