倒産急増

この国は優しい国です。簡単に諦めてはいけません。
ご存知ですか。新旧合わせて、60アイテム以上の支援策があることを。
そもそも日本企業の70％以上が赤字です。実態はもう少し多いかも知れません。
コロナ禍で国は自治体のトップに押し付け「自粛休業」を強く要請して経済を止めたのです。
コロナ倒産が急増するのは必然ってことになります。
帝国データバンクや東京商工リサーチの調べでは、5月上旬迄で
コロナの影響が原因で倒産した企業数は35都道府県で120社に上ると報じました。
業種別では観光関連が最も多く、宿泊業が30社。次に飲食業、アパレル関連と続きます。
地域別には関東が全体の3割を超え、中部・近畿・北海道と続いています。
大型倒産の目安は負債総額10億円ですが、半数が3億円未満だそうです。
他にもこの統計に含まれない負債額1千万円未満の倒産が4月だけでも
50社超になったとも発表されました。これはあくまでもリサーチ会社で把握している
数に他なりません。個人商店などは含まれていませんので実態はこんな数ではないと思います。
人の生き死にの話です。軽々なことは申し上げられませんが。
高齢社会です。コロナ禍を機に「通常でも厳しい」、この際「店仕舞い」するかとか、
辛いことには耐えられないとか、簡単に商売を放り出す経営者も含めると、
千単位にはなるのではないでしょうか。
同時に解雇されたり、仕事が無くなったりして、人生に失望して自殺する人たちも
急増するのではないでしょうか。悲しいことですが。
コロナ禍は国難です。人の動きを止め、密集を避け、人と会うことも抑えるのは
事業者への休業要請と合わせて感染拡大を防ぐ、国の重要な施策です。
自粛とか要請とか日本的なソフトな言葉ですが「生活の基盤を奪った」のです。
国家とはなんぞや。国は何のために存在するのか。
国民の命と暮らしを守るためにあるのではないか。
それに対して、国が補償するのは当然なことです。
しかし、残念なことに、全てが中途半端です。でも仕方がないのです。
この国の主権は国民にあります。主権者たる国民が現在の政治を司っているのです。
ですから、この国難に「国が十分な補償」をしない、
そのことを容認しているのは国民である我々なのです。
私が知るところ、不十分で中途半端な支援措置ですが。
国は補正予算を組んで、国民一人当たり10万円の給付金を決めました。
雇用調整助成金も上限を上げて補償するようになりました。
中小企業には支援金・助成金の名目で200万円・100万円の支援も始めました。
その他にも、実に60アイテムの支援制度があります。その一覧を別途紹介しますが。
私は「倒産」する「廃業」する経営者のみなさんに申し上げたいのです。
この国は「優しい国」です。ですから、簡単に諦めてはいけないです。
必ず生き残れる道が用意されていますからと。
どうも、私が見ている範疇では、諦めが良いといいますか。
根を上げてしまう人が多いようです。諦めたらアカン。
諦めることは「コロナに負ける」ことです。悔しいじゃないですか。Goto