にほんでいきる

外国籍の未就学の子どもたちに関心を持とうではないか・・・
重い問題です。でも我々は逃げずに解決せねばなりません。
それが、この国で生かされ、育てられてきた我々の義務だからです。
「にほんでいきる」30万人といわれる外国籍の子どもたちのために。
2018/12・・入管難民法が国会を通過、19年4月施行されました。
毎日新聞は学校に行っているかどうわからない「就学不明」の外国籍の
子どもが日本に1.6万人いるという調査結果を報じました。
今年の新聞協会賞を獲得した大キャンペーンです。
記事は文科省を慌てさせ、自治体の不備をあぶり出し、学校の杜撰さ、
いや、教育委員会の日本語教育を十分に実施できない盲点を突きました。
キャンペーン後、文科省は外国籍の子どもの就学状況を始めて調査し、
日本に住民票がある外国籍の子どものうち、2割にあたる2万人が就学不明だと判明。
調査を機に就学状況について始めて確認した自治体もありました。
その結果、政府は20年6月、日本語教育推進法の基本法に「全ての外国人の子供の
就学機会が確保されることを目指す」と就学推進のための施策に、
法的根拠を持たせる閣議決定をしました。
これを受け、文科省は全国の自治体に、学齢簿において就学状況の管理・把握を行い
個別に就学を進めるよう通知をだしました。関係予算も増加、20年度には8.4億円が。
これらは新聞の大きな力です。毎日新聞の力です。
我が社では・・児童虐待の防止にハッピーメディアを通して恒常的に取り組んでいます。
「虐待だと思ったら189番に」と189番認知運動から始めています。
スタートして4年、ジワリジワリですが、情報誌発行エリアに浸透しています。
コロナ禍で、日本語がわからない外国籍の子どもたちの就学に影響をあたえることを
想像に難くありません。法的な整備がなされたといえ、親の雇用が不安定になり、
経済的に苦境に追い込まれれば、その煽りを子どもが受け、就学を諦めるケースも
あります。
政治や行政の力だけでは、子どもたちの就学の保証を与え続けることは難しいのが
現実でしょうが、しかし、子どもは「国の宝」「社会の宝」です。外国籍であろうと、
なかろうと、「にほんにいきる」のです。社会が、そうです。
この国に生かされ育てられている我々が関心を持ち、
できることをやらねばならないと、私は思います。
毎日新聞の大キャンペーン、取材した記者に敬意を払うと同時に、
新聞の役割と力を知りました。Goto