現役世代支援

コロナ禍で社会保障費（医療分野）はどの程度、減ったのでしょうか。
政府は75歳以上の医療費窓口負担の引き上げや不妊治療の助成拡大など
政権の目玉政策法案を来年の通常国会に順次提出する方針を決めました。
高齢者優遇にメスを入れ現役世代へ軸足を移す政策を「可」とします。
コロナ禍で、不思議なことが起こっています。
日本中の医療機関が感染を恐れてか高齢者の受診が極端に減っています。
その反動で、医療機関が軒並みに収入減だとの嘆きが聞こえます。
これって、冷静に考えますと。高齢者の医療費は9割が社会保障費と保険で賄われています。
ということはです。年間40兆円以上の社会保障医療費が、大幅に減少ってことになります。
そうならねば、理屈が合わなくなります。
今年は明けても暮れても1年中「コロナ」「コロナ」でした。
さて、その結果、社会保障の医療費がいったいいくらになったのでしょうか。
この10年・毎年1兆円以上増え続けているのですが・・・
正確な数字を知りたいものです。
予算編成の時期です。財政に大きな比重を占める社会保障費、
その医療費で減額予算が組めるならば、浮いた予算を現役世代に回すことができます。
増え続ける高齢者医療費を、痛みを伴わないで抑え込めるって、
怪我の功名とはこのことではないでしょうか。そう思いませんか。
でも、そうはなかなかなりません。
コロナ禍は特別。来年度も医療費は増え続ける。だから、自然増を見込むべき。
コロナ治療を担当する医療従事者に予算を振り当てる必要があり、予算は増額すべき。
厚労省が既得権益を死守する。医師会を中心に反対の声が上がる・・・などなど、
簡単ではありませんが。
高齢者の医療費、窓口負担を引き上げるのです。
高齢者の過剰な受診を減らすことを織り込んでいます。
だったら、ここは思い切って、現役世代のための支援に
次年度予算の社会保障費に切り込んではどうでしょうか。Goto