ふるさと納税

毎日新聞さん・・・安易に廃止論を展開しないで下さい。
コロナ禍は様々な現象を引き起こします。これもその一つです。
「ふるさと納税」・・・昨年度総額が約6725兆円と過去最高を記録しました。
19年度と比べますと1.4倍に増えました。
もちろん、コロナ禍で通販が「巣篭もり需要」を喚起したからです。
一昨年、返礼品争いの過熱に歯止めをかけねばと制度が変更され、
調達額（返礼品）を寄付金の3割までと規制しました。
そのせいもあり、2019年度分の寄付額は沈静化したのですが、
考えてみれば、ネット上には全国1720の自治体が競って返礼品を表示しています。
巣篭もりで暇に飽かせてクリックしてみれば面白いモノが結構あります。
それが実質、3割引きで買えるのです。そうなるのも最もです。
毎日は社説でこの問題を取り上げ、本来は「寄付」と無縁なはずの返礼品を通じて、
自治体が税を奪い合う構造は、そもそもの趣旨に反してはいないか・・・
国が農産品の業者にコロナ対策として支給する補助金を返礼品調達コストに
自治体があてるという本末転倒の行為も指摘されている。
また、仲介サイト業者が寄付者を獲得するため、独自の財源でギフト券や
ポイント還元のサービスを競い合っている現実もある。
現行制度では規制の対象外だが、こうした実態にも目を向けるべきだ。
そもそもふるさと納税は菅首相が総務相の折にきも煎りで始めた施策・・・
所管する総務省は首相銘柄、制度をこれ以上厳格化や見直しはできない。
このまま寄付が膨張すれば抜け道的な競争を加速させかねない。
放置すれば・・・大都市圏と他地方との対立を一層深めかねない。
健全化を図るには、返礼品を廃止すべきだ。手をこまねいてはならぬ・・と
制度の廃止を迫っている。が納得できない。
私は「ふるさと納税」の制度に賛成です。
地方の自由裁量で使える、収入を得ることができます。
現行の3割自治では、自治体の財政には自由度があまりにもない・・
それでは、地方の独自性を発揮する事はできません。
ふるさと納税で得た寄付は、その使途が中央官庁の監視外になります。
寄付が多ければ多いだけ、首長の政策に使うことができます。
律令国家の本質を崩壊させることがでます。
それと、自治体職員が、地域愛に根差して、返礼品に知恵を絞り、
地域の特徴ある製品や農作物を探しだし返礼品化して販売するのです。
自治体職員に民間ビジネスのイロハを学ばせることができます。
業者に丸投げすることは、安直で許されませんが。。
無気力な官吏が多い昨今、職員教育には絶好の素材です。
私は地方が創生するには、自治体職員が重要だと思っています。
彼らが、ふるさと納税制度の実践を成長すれば、その自治体は必ず活性化します。
毎日新聞とは申しませんが・・・ふるさと納税額が膨張すれば危惧して、
廃止すべきだと論じるのは容易なことです。でも、それは、この制度に
苦虫を噛み締めている財務省や総務者の旧態然とした省益主義を存続させることになります。
主旨にはみ出る部分は見直しながら、「ふるさと納税制度」を否定すべきではない。
今ここでこの制度を廃止すれば・・・地方創生は絵に描いた餅。
東京一極集中を是正する術がなくなってしまいます。
私は間違っているでしょうか・・・Goto