コンビニ無人店

厚労省は衛生責任者の常駐を求める規制を緩和しました。
今日からこのブログでは・・・・デジタルの時代に入ったとか、
デジタル化が進んでいるとかは言わないようにしたいと思います。
理由は・・・そんな視点があることは、もはや旧時代を意識しているからです。
コンビニのファミマ・・・国内1万6000店のうち、24年末をメドに約1000店を
無人の店舗にすることを発表しました。セブンイレブンは決済に顔認証技術を
使う無人店の実験を進めています。ローソンも客が自分のスマホで商品の
バーコードを読み込む「スマホレジ」を導入しています。コンビニ無人化の時代です。
ファミマの仕組みは、客が専用ゲートを通って店内に入ると、天井などに設置したAIカメラや
棚の重量センサーなどで店側のシステムが作動します。専用の決済端末の前立つと商品名と
金額がモニターに表示され、電子マネーや現金で支払うことができます。
7月・都内に通常店の3割程度の小さな店をオープン。50台のカメラを設置、
約750品目を用意、実験したところ、客が10人程度であれば問題なく運営できることが
確認できたため、大規模展開に踏む出すこと。
米中はコンビニなど小売店の無人店実用化進んでいます。日本が遅れている犯人は
やっぱり厚労省です。食品衛生法で衛生責任者の常設を義務づける制約があるからです。
この制度っていつできたのか・・・戦後直ぐです。70年前のまま・・・
そういえば・・街の食品を扱う店に入りますと、衛生責任者設置の店という札が
柱の影によく掛かっています・・・あれです。
あれをもらうには・・誰でも受かる試験があるのです。
費用が結構するのです。厚労省の利権ですね。
そんな時代遅れの制度を振りかざし有人店しか認めないでは・・・無人店などできない。
小売団体などの強い要望を受け、去年の6月に厚労省が重い腰を上げ規制を緩和、
無人店の衛生管理は担当者による商品補充時の巡回で代替可能との見解をしました。
団体の圧力が功を奏したのです。
ファミマは無人店化を「採算が取れなかった地域への出店が可能になる。
買物難民など社会的課題の解消にも貢献できる」と語る。
コンビニ業界は国内の店舗数が5万店を超えたが、19年に減少に転じています。
従来の事業モデルでは出店に限界が来ています。
同時に、人口減少で日本の人出不足は深刻です。また日本の労働生産性は
経済協力開発機構に加盟する37か国で21位と下位にあります。小売業の自動化は不可欠です。
ファミマの無人店化は時代の趨勢として必然です。
ただ一つ、危惧するのは、コンビニは今や市民の生活に不可欠であります。
大手3社が別々の仕組みで競争をしますと、商品の納入メーカーも3種類の対応が迫られます。
コストが上がります。客もまた3種類の手法でコンビニを利用することになります。
いずれは・・・システムは同じになるでしょう。それがデジタル化です。
無駄な競争は避けてはどうでしょうか・・
それも含めて自由競争だという時代ではありません。
本来ならば、そこを整理することこそ厚労省の仕事ではないかと思うのですが・・
お門違いだと思っているでしょうねぇ。Goto