公立校教員不足

教育委員会が仕事をしていないのでは・・・・
文科省は全国の公立学校の「教員不足」について始めて調査した。
結果は1897校のうち2021年度の始業日時点で産休などで欠けた教員の
「臨時教員」を補充できず、2558人の「教員不足」が発生していると発表した。
そもそもですが、教員不足の定義「都道府県や政令都市が本来、それぞれの学校に
配置するとしている教員数が満たされていない事例を教員不足という」のこと。
小学校・937校・1218人、中学校649校868人、高校169校217人、特別支援学校142校
255人、欠員が生じた割合は小4.9%、中7.0%、高4.8%、特別支援校13.1%です。
要因は「産休・育休」の想定以上の増加が最も多く約80％です。
しかし、文科省は「授業が長期間実施できない事例はない」が「望ましくない
状態、解消に向けた努力をしたい」と言う。
さて、どうするのか。
最も多いのは小学校・熊本県14.5% 、中学校・茨城県が24.0%で、ゼロは小・山形・群馬・
東京・新潟・和歌山・広島・山口・さいたま市・千葉市・名古屋市・大阪市・
岡山市・福岡市です。中は岩手県・山形・東京・山梨・和歌山・広島・香川・高知・
千葉市・静岡市・名古屋市・大阪市・神戸市・北九州市です。
我が岐阜県は小2.5%、中3.9％が教員不足です。
この問題、はっきりしているのは、教育委員会が人事権を持っているのです。
ゼロの県がある以上は、教員不足を起こしている責任は教育委員会にあります。
このような調査報告がでますと、教員の成り手が少ないとか、
公立校の労働環境が欠員の原因だと決めつけたがりますが、それはそれとして、
現実、そこに児童・生徒がいるのです。そこに穴が空くようでは、教育委員会の
存在意義が問われるのではないでしょうか。
文科省が音頭を取って、教員不足ゼロ運動を展開すべきです。
それでも大半の都道府県で教員不足がでるようならば、子どもは減少しているのです。
にも拘らず教員不足になるのは何処かに欠陥があるのです。
文科省が学級人数を見直してはどうでしょうか。
30人学級を40人にするとか。そうすれば、たちどころに解消です。
私立の学校で教員不足など聞いたことがありません。
なぜなら、教員のモットーは子どもの教育に専念するだけですから・・・
自治体の職員を学校雑務の処理に回せばと思うのですが・・乱暴ですかねぇ。Goto