虐待なんぞで子供を潰してたまるか・・・・

岐阜県と県警・岐阜市・教育委が児童虐待対応で連携・・全国初。
新聞を捲れば、社会面、やたらと子どもの虐待ニュースが目に付きます。
政治に目を向ければ、子ども家庭庁の新設を始め、やたら子どもに関する公約が多い。
そのくせ、少子化対策は一向に進まず。虐待も減らない・・・
これからだとは思うのですが、地域みっちゃく生活情報誌（全国・135誌・1000万部）を
活用して「虐待だと思ったたら189番」という啓発活動を継続的に展開している
我が社としては、力不足も感じ歯痒い限りです。
でも、現実はこのように進んで行くのでしょうねぇ。
岐阜県の話です。岐阜県はここ何年かで児童虐待の相談件数が増加しています。
20年度・県内5カ所の児童相談所に児童虐待の相談件数は2268件、
21年度はまだ、数値が出ていませんが、12月で20年度を超えています。
岐阜県下で73万部を発行する我が社の啓発活動も影響があるのかと思っているのですが、
児童虐待への関心と申しますか、意識が高まり、近隣の住民などからの通報が増えています。
そこでいつも問題になるのは、児相・警察・学校・行政の連携です。
岐阜県は全国初の試みとなる・・・県と県警・岐阜市と市教委が児童虐待の
対応で連携を強化するために、各関係部署の担当者が同じフロアに入居して
対応にあたる『子どもサポート総合センター』を4月から設置することになりました。
フロアには県の児童相談所の一つである「中央子ども相談センター」の児童福祉司5人と
県警の少年育成支援官ら7人が勤務します。日本の律令制は縦割りです。でもそこを越えれば
子どもの虐待を防止する・・・の一点で垣根を越えて取り組むのです。画期的です。
県と県警は2018年以降、認知した全ての虐待事案の情報は共有してきました。
命令系統は難しいのでしょうが、「支援」がメインとなる岐阜市、問題を把握し易い
立場にある市教委の担当者が同じ建物に入居することで、連携の不備は解消されます。
知事は、県と県警・岐阜市と市教委による連携協定の締結式で、
「同じ場所で情報共有を行うことで、効果的な役割分担ができる」と述べ、
県警本部長は「部署間のエアポケットを今後の対応で埋めることができれば」と期待した。
また、岐阜市長は「子どもの未来」についての公約を一つ一つ実行しています。
その力強い行動力がこの提携に繋がったのではないでしょうか。
子どもは国の宝です。この国の未来そのものです。
虐待なんぞで子どもを潰してなるものか・・
我が社も引き続き、児童虐待のない社会を目指してこの締結に協力する覚悟です。
岐阜県は全国で最も児童虐待のない県になれ・・・Goto