春・弥生・・・国会に思う

「新しい資本主義」の到達点はベーシックインカムですよねぇ。
春3月・弥生・この地方も梅が咲きました。桜の蕾も膨らみました。
今年の冬は、これで温暖化か？と疑うほどに厳しい冷え込みで、
ここ10年来では真冬日も雪も多く、春は来ないのではと思ったほどでした。
でも、季節は巡ります。嘘を付きませんね。3月の声を聞くと同時に
まるで、待っていたかのように。「弥生」・・・もともとは「いやおい」と読み
草木がますます生い茂るさまをあらわします・・・陽光と柔らかな春時雨で
多くの植物が萌えだします。
国会が開会しています。22年度予算が異例のスピードで衆参を通過しました。
コロナ禍です。コロナ対策とポストコロナへの対応、そしてデジタル化が
予算の方向付けです。野党も反対する理由がありません。
国民民主党が賛成するという、野党らしくない振る舞いで、驚きましたが、
取り立てて、反対する理由がなければ、野党であろうが賛成する。
それが常識なんだと思いますが、他の野党は国民民主党を批判しています。
野党がスクラムを組んで与党を倒し・・政権交代するなどということが・・
間違いなのでしょうか。与野党同化の時代なんでしょうねぇ。
その根本は・多分ですが。岸田首相が目指す「新しい資本主義」にあるのではないでしょうか。
米国の話ですが、バイデン大統領は「新自由主義のトリクルダウンはもはや機能しない」
「今こそ底辺を引き上げ、中間層から経済を成長させる」という分配政策を盛り込んだ
積極的な財政政策を打ち出しています。
そして目玉は21年3月に成立した1.9兆ドル規模の経済対策です。
年収・8万ドル未満の個人への最大1400ドルの現金給付や失業保険の給付額上乗せと、
地方自治体への財政支援です。
それだけではありません。社会福祉充実の切り札として大型歳出法案を掲げ、
幼児教育の無償化や子育て世代向け税額控除も今年、11月の中間選挙前までに
実現を目指しています。
バイデン政権のこれらの政策は正に岸田政権の「新しい資本主義」の姿です。
それに向かっているとしたならば・・・日本の野党で反対できる政党がありますか・・・
ですから、国民民主党がその方向性を良しとしたのではないでしょうか。
バイデン政権の1.9兆ドルの経済政策で日本にないのは・・・
地方自治体への財政支援です。地方創生は政策の1丁目一番地と歴代政権が
口を揃えるのですが、実態は3割自治のままであります。
22年度予算でも、地方自治体への財政支援など皆無です。
「日本維新の会」は地方重視の政党です。ここが薄いからだと予算に反対しました。
それはそれで反対理由が明確でよく理解できます。
先の衆院選、維新の公約にベーシックインカムが入っていました。
米国では地方財政支援をベーシックインカムの実験に使う都市が現れました。
イリノイ州のシカゴ市です。低所得市民5000人に月500ドルを1年間支給する計画です。
事業規模は約3500万ドル（40億円）です。ベーシックインカムの施策としては
米国で最大規模です。
ベーシックインカムについては、賛否両論があります。
「当面安定して臨時収入を得られることは、経済的に破綻しているワーキングプアに
とって大きな助けとなる」・・この夏から支給が始まります。
米国では近年、与党民主党が地盤とする地域を中心に、ベーシックインカムを
実験的に始める都市が増えています。
もちろん、財政的に大丈夫なのか。富裕層や大企業への増税が産業のエネルギーを
奪わないか。過度な分配を受益する人の働く意欲の低下や浪費を招かないか。
などなど、批判は数多あります。でも、各都市の首長は実験を始めています。
翻って、岸田首相のめざす「新しい資本主義」の先には当然、ベーシックインカムが
含まれていると思うのですが・・・そこらが見えてきません。
どうぞ、バイデン民主党政権に学んで欲しいと思います。
3月・弥生です。中途半端な春ではなく、政治は随分、長い冬の季節が続いています。
国民民主党の予算案賛成を契機に、従来のやり方を根本から変えて、
国会で中身のある議論をして、本格的な政治の春が訪れて欲しいと願います。Goto