米大統領・一般教書演説

日本政府の政策、米国の施政方針に追従すれば間違いなさそうです。やれやれ。
私は暇なんでしょうかねぇ。1日、バイデン大統領は上下両院合同本会議で
内政と外交の施政方針を示す一般教書演説を60分間に渡っておこないました。
翌日の日経新聞に掲載された全文を読みました。暇なんですね。
一般紙は、冒頭の13分間、異例とも言える外交の問題を取り上げたこと・・・
「独裁者は侵攻の代償を払わなければさらなる混乱を引き起こす」を取り上げて
プーチンの戦争批判を繰り広げました。
しかし、それは冒頭の話で、残りの時間は内政問題全般に渡っての方針を示しています。
日本では諸問題を超えて一番の課題である新型コロナ対策についても・・・こんな風に。
安全に前に進むための常識的な4段階を進めると・・・・
1・ワクチンと治療で自身を守ること。
2・新たな変異株が出現した場合に対応できるよう全力で備える。
3・学校とビジネスの閉鎖を終わらせる。
4・世界でのワクチン接種を続ける。・・・と。
そうです、米国では今尚、日に10万人規模の感染者が出ていますが・・・
恐ろしい病氣として直視しはするが、基本的には、この4段階で対処するとしています。
学校の閉鎖は終わりとは、通常生活に戻すと言うことです。
それと、コロナ対策に対して、小規模事業者や国民のための支援金数十億ドルを
盗んだとされる犯罪者を許さない。司法省はパンデミック関連の不正を担当する
主任検察官を指名して、徹底的に取り締まると。バラマキはしたが不正は厳格にです。
それと、自公政権が模倣するだろうと思うのは・・・
経済成長に対しては・・労働者に公平な機会を与え、訓練や研修の場を提供、
学位ではなく能力に基づいて雇用することでコストを削減し、力強い経済成長を進める。
成長戦略には職業訓練の機会を与えることで対処すると。
格差の問題には、貧困下で家族を養わなくて済むように、最低時給を15ドルに上げ
児童への税額控除を拡大する。奨学金の額や黒人を受け入れてきた大学への支援を増やす。
団結権を強化する法案を可決する。全てではありませんが、日本の政策に応用できます。
他にも、育児に掛かるコストを下げる。コロナ禍で保育料を支払う余裕がなくなり、
職場を去った数百万人の女性を含み親たちが仕事に戻れるようにする。
収入が年40万ドル未満の人に、新たな税負担はかけない。企業に対する15％の
最低税率を科すことを提案する・・・などなど・・・
自公、取分け自民党にとっては、垂涎の政策が並びます。
日本の首相、演説内容が絵に描いた餅になるケースが多いですが、
米国の場合は実現に向けて実施しなければ11月の中間選挙でしっぺ返しを喰らいます。
その意味では、米大統領の一般教書演説は傾聴に値します。
でもです。暇人が全文を読んで思うのは・・・
やはり日本は米国の51番目の州ではないかということです。Goto